FP試験の主な指標のテーブルを一覧化しました

FP試験で使うおもな指標のテーブルを一覧化しました。

まだ作成途中なので、徐々に作り上げていきます。

michi

 

本試験前の確認などにお役立てください。

ライフプランニングと資金計画

個人型確定拠出年金(iDeco)一覧

種類 月の限度額
第1号被保険者(自営業等) 68,000円
企業年金の無い会社員 23,000円
企業型DCのある会社員 20,000円
確定給付企業年金等ある会社員 12,000円
公務員 12,000円
第3号被保険者(専業主婦等) 23,000円

 

リスク管理

リビングニーズ特約とは

  1. 余命6ヶ月以内と診断された時に請求できる
  2. 生前給付金の受け取り人は被保険者
  3. 特約の保険料は無料
  4. 非課税(ただし使いきれなかった分は相続税の対象)
  5. 3,000万円が上限

 

養老保険の経理処理

保険金受取人 支払い保険料
満期保険金 死亡保険金
養老保険 法人 法人 資産計上
役員・従業員 役員・従業員の遺族 損金算入
法人 役員従業員の遺族 1/2資産、1/2損金

 

終身保険の経理処理

保険金受取人 支払い保険料
満期保険金 死亡保険金
終身保険 法人 資産計上
役員・従業員の遺族 損金算入

 

経理処理一覧

  • 契約者→法人
  • 被保険者→役員、従業員
  • 死亡保険金受取人→法人

において

最高解約返戻率 計上期間 計上額 取崩期間
50%超70%以下 前半4割 支払い保険料の40% 期間の4分の3経過後から終了日まで
70%超85%以下 支払い保険料の60%
85%超 最高解約返戻率となる期間の最終日まで 10年まで支払い保険料×最高解約返戻率の90%

11年以降支払い保険料×最高解約返戻率の70%

解約返戻金がもっとも高くなる期間の経過後から終了日まで

 

傷害保険

ケガ 病気 細菌性食中毒 地震・噴火・津波
普通傷害保険
国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険

〇・・・対象

✖・・・対象外

△・・・特約で対象

 

収入保障保険の課税について

形式 課税の種類
高度障害 一時金、年金ともに 非課税
死亡保険金 一時金(契約者=被保険者) 相続税
一時金(契約者=受取人) 所得税(一時所得)
一時金(契約者≠被保険者≠受取人) 贈与税
年金 1年目は相続税

2年目以降は所得税(雑所得)

金融資産運用

信託財産留保額とは

投資信託を中途解約するときにかかるペナルティのようなものです。

 

中途解約のデメリット

  • 運営会社が現金を用意しなくてはならないので、委託手数料などのコストがかかる
  • 中途解約が頻繁だと、運営会社の負担が甚大になってしまう
  • それによって長期保有者に悪影響を与えてしまう可能性がある

 

上記を防ぐために信託財産留保額があります。

かかる費用を解約側が用意することで、運営会社ひいては保有し続けている人の負担を減らすことに繋がります。

 

個人向け国債

変動金利10年 固定金利5年 固定金利3年
償還期限 10年 5年 3年
金利 変動(6か月ごとに見直し) 固定(6か月ごとに利払い)
発行 毎月
最低購入金額 1万円
適用利率 基準金利×0.66% 基準金利-0.05% 基準金利-0.03%
最低保証金利 年率0.05%
備考 発行から1年後であればいつでも換金可能

 

景気動向指数の主な採用系列

先行系列

  • 新規求人数
  • マネーストック
  • 消費者態度指数

一致系列

  • 有効求人倍率
  • 生産指数(鉱工業)
  • 輸出数量指数

遅行系列

  • 完全失業率
  • 消費者物価指数(生鮮品を除く総合)
  • 法人税収入

 

おもな株価の指数

所属部 銘柄数
東証株価指数(TOPIX) 東証一部 全銘柄
日経平均株価 東証一部 代表的な225銘柄
JPX日経インデックス400 東証全体 要件を満たしている400銘柄

 

スワップの種類

金利スワップ 同じ通貨で異なるタイプの金利のみを交換
通貨スワップ 異なる通貨の金利と元本を交換
為替スワップ 異なる通貨の元本のみを交換
クーポンスワップ 異なる通貨の金利のみを交換

 

タックスプランニング

配偶者控除

控除を受ける人の合計所得 控除対象配偶者 老人対象配偶者(70歳以上)
900万円以下 38万円 48万円
900万円超950万円以下 26万円 32万円
950万円超1,000万円以下 13万円 16万円
1,000万円超 なし なし

 

扶養控除

年齢 控除額 区分
0歳以上16歳未満 なし
16歳以上19歳未満 38万円 通常の扶養親族
19歳以上23歳未満 63万円 特定扶養親族
23歳以上70歳未満 38万円 通常の扶養親族
70歳以上で同居 58万円 老人扶養親族
70歳以上で同居以外 48万円 老人扶養親族

 

住宅ローン控除の対象者

ローンの方法 対象者
単独ローン 債務者のみ
ペアローン どちらも
収入合算(連帯債務方式) どちらも
収入合算(連帯保証方式) 債務者のみ

 

 

住宅借入金等特別控除の主要な要件

  • 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
  • 住宅取得の被から6か月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで居住していること
  • 返済期間10年以上の金融機関等からの住宅ローンであること
  • 床面積50㎡以上かつ、1/2が居住用であること

 

青色申告のポイント

対象所得 不動産所得、事業所得、山林所得
申請書の提出期限 その年の3月15日まで、新規事業の場合は開業から2か月以内
青色申告の特典 青色申告特別控除 原則10万円、一定要件を満たすと55万円、65万円が控除可能
青色事業専従者給与 適正額を全額経費に算入可能
純損失の繰り越し控除 翌年以降3年間可能

主な法人税率

資本金 税率
1億円超 23.2%
1億円以下(課税金額が800万円以下の部分) 19%
1億円以下(課税金額が800万円超の部分) 23.2%

 

交際費の損金算入限度額

資本金 損金算入限度額
1億円以下※どちらか選択 年間交際費のうち800万円以下全額
年間交際費のうち飲食支出額の50%
1億円超 年間交際費のうち飲食支出額の50%

 

交際費に該当しないもの

  • 贈与用としてカレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類するものの費用
  • 5,000円以下で所定の手続きをした飲食費
  • 従業員のために行われる慰安旅行、運動会、演芸会の費用
  • 会議に際しての茶菓や弁当代
  • 新聞、雑誌等の出版物や放送番組を編集、取材するために使われる通常の費用

細かい部分はNo.5265交際費等の範囲と損金不算入額の計算(国税庁)をご覧ください。

 

非課税となる取引

  • 土地の譲渡および貸付
  • 有価証券の譲渡
  • 切手、印紙代など

じっさいはもっと多いのでくわしく知りたい方はNo.6201非課税となる取引(国税庁)をご覧ください。

 

消費税の確定申告日

個人事業主 課税期間の翌年の1月1日~3月31日
法人 決算日の翌日から2か月以内

 

損益計算書の例

損益計算書の例

 

不動産

公的な土地の価格

公示価格 路線価 固定資産税評価額 基準値標準価格
調査主体 国土交通省 国税庁 市町村※1 都道府県
評価基準日 毎年1月1日 毎年1月1日 3年ごとの1月1日 毎年7月1日
発表時期 3月下旬 7月上旬 3月~4月 9月下旬
価格の水準 80% 70% 100%

※1→東京23区は東京都

 

普通借地権

当初 30年
契約更新 初回 20年
2回目以降 10年

※当事者同士の合意があれば年数を増やすことはできますが、減らすことはできません。

 

定期借地権について

一般定期借地権 事業用定期借地権 建物譲渡特約付借地権
建物の利用目的 制限なし 事業用のみ 制限なし
契約の存続期間 50年以上 10年以上50年未満 30年以上
契約方法 書面 公正証書 制限なし
借地関係の終了 期間の満了 期間の満了 建物の譲渡
満了時の返還形態 更地で返還 更地で返還 地主が借地人から買取る

 

普通借家権

契約期間1年以上 契約期間1年未満
賃貸人(地主、大家さんなど) 期間中は解約不可。契約時に中途解約特約をつければ可能。 正当な事由以外は解約申し入れ不可。解約申し入れから6か月後に契約終了。
賃借人(借りる人) いつでも解約申し入れ可能。申し入れから3か月後に契約終了。

 

契約方法の比較

普通借地権 制限なし
一般定期借地権 書面(公正証書等)
事業用定期借地権 公正証書
建物譲渡特約付借地権 制限なし
普通借家権 制限なし
定期借家権 書面(公正証書等)

テキストによくある『書面』と『公正証書等の書面』は同じです。

統一してほしいですよね(笑)

michi

 

区分所有法における区分所有者及び議決権

必要数 おもな議決事項
1/5以上 集会の招集
過半数 管理者の選任、解任
3/4以上 規約の設定、変更、廃止、大規模滅失による復旧
4/5以上 建て替え(取り壊して新たに建築する)

 

登録免許税の税率

税率
所有権保存登記 0.4%
所有権移転登記 売買等 2.0%
相続 0.4%
遺贈・贈与 2.0%
抵当権設定登記 0.4%

軽減税率の特例もあるので、詳しくは登録免許税の税額表(国税庁)をご覧ください。

 

不動産の登記

表題部 表示に関する登記を記載。
権利部 甲区 所有権に関する記載(差し押さえも)
乙区 所有権以外に関する記載

 

区分所有法の議決権について

必要議決権数 おもな決議
1/5以上 集会の招集
過半数 管理者の選任、解任
3/4以上 規約の設定、変更、廃止

大規模滅失による復旧

4/5以上 建て替え

細かいですが過半数は1/2以上ではありません。

  • 過半数→100人中51人以上
  • 1/2以上→100人中50人以上

michi

 

住宅用地の課税標準特例について

特例部分 固定資産税評価額
小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 1/6
一般住宅用地(200㎡を超える部分) 1/3

 

都市計画税の軽減特例

特例部分 固定資産税評価額
小規模住宅用地(200㎡以下の部分) 1/3
一般住宅用地(200㎡を超える部分) 2/3

固定資産税の軽減特例とごっちゃにならないように注意しましょう。

michi

 

等価交換方式

全部譲渡方式

デベロッパーに土地を一旦すべて売却し、建物完成後に土地価格に見合う分の土地と建物を得る方式です。

土地所有権を先渡ししてしまうので、建物完成までは一切の権利が無くなってしまいます。

michi

部分譲渡方式

デベロッパーに部分的に土地を売却します。建物完成後の流れは下記です。

 

  • デベロッパー→土地の一部の所有権を得られる
  • 土地所有者→建物の一部の区分所有権を得られる

部分的に売却するので、所有権は土地所有者とデベロッパーが共有状態になります。

michi

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贈与税の配偶者控除について

  • 居住用不動産、購入資金のみ適用される
  • 基礎控除110万円も別に受けられる
  • 婚姻期間が20年以上(内縁関係を除く)
  • 贈与の年の翌年の3月15日までに居住し、住み続ける
  • 同じ配偶者からは1回きりしか受けられない
  • 贈与税額がゼロであっても確定申告が必要

条件は厳しめです。

michi

 

相続・事業承継

相続の手続き

手続きの期限 管轄
限定承認、相続放棄など 3か月以内 家庭裁判所
所得税の申告 4か月以内 被相続人死亡時の所轄税務署
相続税の申告 10か月以内 被相続人死亡時の所轄税務署

 

公正証書遺言の証人になれない者

  • 未成年者
  • 推定相続人
  • 受遺者とその配偶者
  • 直系血族
  • 公証人の配偶者と4親等内の親族、書記および雇人

学科の問1でFPは証人になれるか?という問題が良く出題されますが、上記関係者でなければ可能です。

michi

 

みなし相続財産の代表例

  • 死亡保険金
  • 死亡退職金
  • 個人年金を受けとる権利
  • 解約返戻金を受けとる権利
  • 満期保険金を受けとる権利

 

宅地の評価方法

利用区分 評価方法
自用地 路線価方式か倍率方式
借地権(普通借地権) 自用地評価額×借地権割合
可視宅地(底地) 自用地評価額×(1-借地権割合)
貸家建付地 自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
貸家建付借地権 自用地評価額×借地権割合×(1-借家権割合×賃貸割合)

 

建物の評価方法

利用区分 評価方法
自用建物 固定資産税評価額×1.0
貸家 固定資産税評価額×1.0×(1-借地権割合×賃貸割合)

 

延納の主な担保

  • 土地
  • 建物
  • 国債
  • 有価証券
  • 保証人の保証(滞納しても肩代わりしてくれる人から徴収できる金額)

 

物納できるおもな財産

順位 物納できる財産
1位 不動産、船舶、国際、地方債、上場株式等
不動産および上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
2位 非上場株式等
非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの
3位 動産

※物納劣後財産をひとことでいうと、売りづらかったりしてちょっとお金に換えづらい財産ということです。

 

1位から順番に物納できます。

いきなり3位とかはできません。

michi

 

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

  • 贈与者が直系尊属であること
  • 受贈者が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の直系卑属で、贈与を受けた年の所得が2,000万円以下であること
  • 取得した住宅床面積が50㎡以上240㎡以下であること