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- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
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Q.1
ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。ＦＰの行為に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
- 弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係のない成年者）が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。
- 税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料の相続対策セミナーで、仮定の事例に基づく一般的な解説を行い、講師料を受け取った。
- 投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、有償で具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
- 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。
(ア)→○
(イ)→○
(ウ)→×
(エ)→○
- 弁護士資格を有していないＦＰ（遺言者や公証人と利害関係のない成年者）が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人となり、顧客から適正な報酬を受け取った。
適切です。
公正証書遺言については弁護士資格の有無は特に関係ありません。
| 弁護士資格が無い場合 | |
| 法律相談 | ×(無償でも) |
| 法律事務 | ×(無償でも) |
| 一般的な法律の説明 | ○ |
| 遺言作成の証人 | ○ |
| 任意後見人 | ○ |
- 税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料の相続対策セミナーで、仮定の事例に基づく一般的な解説を行い、講師料を受け取った。
適切です。
一般的な税務の解説であれば問題ありません。
| 税理士資格が無い場合 | |
| 具体的な税務相談 | ×(無償でも) |
| 税務署類の作成 | ×(無償でも) |
| 一般的な税務の説明 | ○ |
- 投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、特定企業の公表されている決算報告書を用いて、有償で具体的な投資時期等の判断や助言を行った。
不適切です。
投資助言･代理業の登録を受けていなければ、具体的な投資時期の判断や助言はできません。
| 金融取引業者でない者の場合 | |
| 投資顧問契約に基づく助言 | × |
| 特定銘柄についての助言 | × |
| 投資一任契約 | × |
| 一般的な投資の説明 | ○ |
- 生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。
適切です。
保険の勧誘や販売でなければ具体的な必要保障額を試算しても問題ありません。
| 保険募集人の資格が無い場合 | |
| 保険商品の勧誘 | × |
| 保険商品の販売 | × |
| 一般的な保険の説明 | ○ |
| 必要保障額の試算 | ○ |
FP2級試験(実技)2022年1月 日本FP協会主催
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