株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。
- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP3級実技試験【保険顧客資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.4
先に下記の資料をご覧ください。(Q4.5.6で使います)
はじめに、Mさんは、現時点の必要保障額を試算することにした。下記の<算式>および<条件>に基づき、Aさんが現時点で死亡した場合の必要保障額は、次のうちどれか。
- 4,004万円
- 6,004万円
- 1億3,504万円
1が適切
4,004万円が適切です。
今回のポイントは下記です。
- 遺族に必要な生活資金等の支出の総額
- 遺族の収入見込み金額
順に見ていきましょう。
- 遺族に必要な生活資金等の支出の総額
遺族に必要な生活資金等の支出の総額は下記です。
条件(対応している番号) | 支出金額 |
長男Cさんが独立するまで(1.2) | 22年間×12カ月×30万円×70%=5,544万円 |
長男Cさんが独立後(2.3) | 32年間×12カ月×30万円×50%=5,760万円 |
死亡整理金(4) | 500万円 |
長男Cさんの教育資金(5) | 1,300万円 |
長男Cさんの結婚援助金(6) | 200万円 |
住宅ローン(7) | 0円 |
michi
住宅ローンについては団体信用生命保険に加入しているため、Aさんが死亡すると返済されます。
よって遺族に必要な生活資金等の支出の総額は下記になります。
5,544万円+5,760万円+500万円+1,300万円+200万円=13,304万円
- 遺族の収入見込み金額
次は収入です。
条件(対応している番号) | 収入金額 |
死亡退職金見込額とその他金融資産(8) | 1,800万円 |
公的年金等の総額(9) | 7,500万円 |
よって遺族の収入見込み金額の合計は下記になります。
1,800万円+7,500万円=9,300万円
『遺族に必要な生活資金等の支出の総額-遺族の収入見込み金額で算出される差額=足りない分(必要保障額)』です。
よって『13,304万円-9,300万円=4,004万円』が必要保障額となります。
michi
本設問は一見難しく感じますが、1つずつ確実に進めていくと意外と簡単に解けます。