FP2級【きんざい:中小事業主資産】2021年9月【問12】

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本記事の内容: 『2021年9月実施』FP2級実技試験【中小事業主資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】

Q.12

先に下記の資料をご覧ください。(Q10.11.12で使います)

2021年9月実施FP2級実技試験【きんざい】中小事業主資産相談業務問12の資料

ファイナンシャル・プランナーのＭさんは、Ｘ社の担当者に、土地の有効活用の一般的な各種手法について説明した。この説明に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「有効活用の手法のうち、自己建設方式は、土地所有者が有効活用を行う際に、資金の調達から建設工事の発注、建物の管理・運営まで自ら行う方式です。
また、（ ① ）方式は、建物に入居するテナントから建物の（ ② ）相当額の全部または一部を借り受け、そのテナントが要求する建物を建てて賃貸する方式です。
事業受託方式は、土地所有者であるＸ社の依頼を受けたデベロッパーが、管理・運営を受託し、賃貸事業の運営を行う方式です。事業受託方式による有効活用にあたっての土地建物の名義は（ ③ ）になります。また、建築資金の調達は、（ ③ ）が借主となって行うことになります。デベロッパーの事業受託費用が発生しますが、豊富なノウハウの提供を受けられます。なお、デベロッパーが一括借上げし、それをテナントへ転貸することにより収益を安定させる方式もあります」

2021年9月実施FP2級実技試験【きんざい】中小事業主資産相談業務問12の資料②

答え

①→イ

②→ニ

③→ト

補足

①、②の補足

また、（建設協力金）方式は、建物に入居するテナントから建物の（建築費）相当額の全部または一部を借り受け、そのテナントが要求する建物を建てて賃貸する方式です。

michi

借りたお金はテナントの賃料から差し引く形が一般的です。

デメリットはテナントが要求する作りにするため、中途解約や立ち退き時に次の業種が限定されてしまうこと。またあくまで持ち主は貸主側なので固定資産税などの税金がかかることなどがあげられます。

③の補足

事業受託方式は、土地所有者であるＸ社の依頼を受けたデベロッパーが、管理・運営を受託し、賃貸事業の運営を行う方式です。事業受託方式による有効活用にあたっての土地建物の名義は（土地所有者）になります。また、建築資金の調達は、（土地所有者）が借主となって行うことになります。デベロッパーの事業受託費用が発生しますが、豊富なノウハウの提供を受けられます。

michi

ちなみに紛らわしいのが土地信託方式との権利の違いです。