FP2級【きんざい:中小事業主資産】2021年9月【問8】

株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。

本記事の内容
『2021年9月実施』FP2級実技試験【中小事業主資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】

Q.8

先に下記の資料をご覧ください。(Q7.8.9で使います)

2021年9月実施FP2級実技試験【きんざい】中小事業主資産相談業務問8の資料

《設例》の<資料>に基づき、X社の当期の法人税額を求める下記の<計算式>の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

2021年9月実施FP2級実技試験【きんざい】中小事業主資産相談業務問8の資料②

①→4,800(万円)

②→23.2(%)

③→1,048(万円)

①の補足

  • 4,800万円

まずは申告調整額の説明ですが、前提として下記の知識が必要になります。

  • 会計上の利益(当期利益)=収益-費用
  • 税法上の利益(課税所得金額)=益金-損金

例えば無料であげたものは会計上では0円の収益ですが、税法上は本来価値での金額を計上しなければなりません。よってその部分を埋めるために益金算入額などの申告調整額があります。

つまり計算式としては下記が成り立ちます。

(会計上の)当期利益の額+(益金算入額-益金不算入額)+(損金不算入額−損金算入額)=(税法上)課税所得金額

よって資料より数値を当てはめると課税所得金額が分かります。

1,700万円+(500万円−130万円)+(3,600万円−870万円)=4,800万円


②、③の補足

  • 800万円×15.0%+{(4,800万円)-800万円}×(23.2)%=(1,048)万円

本設問のX株式会社は税法上の適用除外事業者ではない普通法人です。

よって法人税率は課税所得金額800万円以下の部分と800万円超の部分でわかれます。

普通法人の法人税率

資本金 税率
1億円超 23.2%
1億円以下(課税金額が800万円以下の部分) 15%(適用除外事業者は19%)
1億円以下(課税金額が800万円超の部分) 23.2%

上記表により②が23.2%、③が1,048万円となります。


問9へ