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- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP3級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.15
ＦＰで税理士でもある西山さんは、小山和夫さん（６６歳）から相続時精算課税制度に関する相談を受けた。和夫さんからの相談内容に関する記録は、下記＜資料＞のとおりである。この相談に対する西山さんの回答の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
２０２２年１月５日に相続が法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。
- （ア）６０ （イ）２,０００ （ウ）１０
- （ア）６５ （イ）２,５００ （ウ）２０
- （ア）６０ （イ）２,５００ （ウ）２０
3が適切
- ご相談のあった贈与について相続時精算課税制度の適用を受ける場合、原則として、贈与をした年の１月１日において、贈与者である親や祖父母が（ 60 ）歳以上、受贈者である子や孫が２０歳以上（２０２２年４月１日以降は１８歳以上）であることが必要とされます。
- 和夫様と豊様はこれらの要件を満たしていますので、所定の手続きをし、特別控除として最大（ 2,500 ）万円の控除を受けることができます。
- 今回贈与を考えている現金の金額は３,０００万円であり、（ イ ）万円を超えています。この超えた部分については、（ 20 ）％の税率を乗じて計算した贈与税が課されます。
| 要件 | ||
| 税務署への届け出 | 贈与年の翌年2月1日から3月15日まで | |
| 贈与者 | 贈与年の1月1日時点で60歳以上の父母、祖父母であること | |
| 受贈者 | 贈与年の1月1日時点で20歳以上の推定相続人である子、孫であること | |
| 対象 | 贈与者1人につき2,500万円まで非課税、超えた分は一律20%の税率 | |
michi
相続時精算課税制度はほぼ毎回出題されるので、必ず覚えましょう！
