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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級実技試験【損保顧客資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.10
先に下記の資料をご覧ください。(Q10.11.12で使います)
Ａさんの2021年分の所得税の所得控除等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
- 「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円です」
- 「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、63万円です」
- 「Ａさんは、給与収入の金額が850万円を超え、かつ、23歳未満の扶養親族を有しているため、所得金額調整控除の適用を受けることができます」
①→○
②→○
③→○
- 「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円です」
適切です。
まず前提として資料より妻Bさんは配偶者控除の対象です。
- 納税者と生計を一にしている
- 配偶者の年間の合計所得が48万円以下
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない
- 白色申告者の事業専従者でない
Aさんが受けられる配偶者控除の金額はAさんの総所得によって決まります。
今回のAさんの所得は下記です。
- 給与収入による所得
- 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金による所得
順に見ていきましょう。
【給与収入による所得】
給与収入による所得は給与所得です。
給与所得の計算式は下記です。
給与収入－給与所得控除
給与収入1,050万円に対する給与所得控除は上限の195万円です。
給与所得控除の速算表がないので難しいです。
よって給与所得は『1,050万円－195万円＝855万円』と分かります。
また給与収入850万円以上で23歳未満の扶養親族がいる場合、所得金額調整控除を受けられます。
その計算式は下記です。
｛1,000万円(1,000万円超は1,000万円で計算)－850万円｝×10%＝15万円
よってAさんの給与所得は『855万円－15万円＝840万円』となります。
問10だけだと難しいですが、じつは問11の資料に給与所得が載っています。
【一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金による所得】
本保険の解約返戻金による収入は一時所得です。
一時所得の計算式は下記です。
一時所得に係る総収入－その経費－特別控除(最高50万円)
仮に保険期間が5年以下だった場合は金融類似商品として20.315%の税金が源泉徴収されます。
よって『610万円－500万円－50万円＝60万円』となります。
さらに一時所得が総所得金額に算入される際には2分の1になります。
よって給与所得と合わせるとAさんの総所得は『840万円+60万円×1/2＝870万円』となります。
900万円以下の配偶者控除の金額は38万円のため、本設問は適切であることが分かります。
| 控除を受ける人の合計所得 | 控除対象配偶者 | 老人対象配偶者(70歳以上) |
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
| 1,000万円超 | なし | なし |
- 「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、63万円です」
適切です。
長女Cさんは特定扶養親族にあたるため63万円の扶養控除を受けられます。
- 配偶者以外の親族
- 納税者と生計を一にしている
- 年間の合計所得が48万円以下
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない
- 白色申告者の事業専従者でない
| 年齢 | 控除額 | 区分 |
| 0歳以上16歳未満 | なし | |
| 16歳以上19歳未満 | 38万円 | 通常の扶養親族 |
| 19歳以上23歳未満 | 63万円 | 特定扶養親族 |
| 23歳以上70歳未満 | 38万円 | 通常の扶養親族 |
| 70歳以上で同居 | 58万円 | 老人扶養親族 |
| 70歳以上で同居以外 | 48万円 | 老人扶養親族 |
- 「Ａさんは、給与収入の金額が850万円を超え、かつ、23歳未満の扶養親族を有しているため、所得金額調整控除の適用を受けることができます」
適切です。
学科試験を解きたい。
きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務 を解きたい。
きんざい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
日本FP協会実技試験を解きたい。
