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- 本記事の内容
- 『2021年5月実施』FP3級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.10
西里さんは、２０２０年７月に新築のアパートを購入し、新たに不動産賃貸業を開始した。購入したアパートの建物部分の情報は下記＜資料＞のとおりである。西里さんの２０２０年分の所得税における不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費の金額として、正しいものはどれか。
- ８２５,０００円
- １,６１２,５００円
- １,６５０,０００円
1が適切
825,000円が適切です。
今回のポイントは下記です。
- 定額法と定率法の違いについて
- 減価償却費の計算
順に見ていきましょう。
- 定率法と定額法の違いについて
定率法と定額法の違いは下記です。
| 所得税(個人事業主) | 法人税(法人) | |||
| 原則 | 選択可能か | 原則 | 選択可能か | |
| 建物 | 定額法 | × | 定額法 | × |
| 建物付属設備 | 定額法 | × | 定額法 | × |
| 構築物 | 定額法 | × | 定額法 | × |
| 機械装置 | 定額法 | 定率法 | 定率法 | 定額法 |
| 車両運搬具 | 定額法 | 定率法 | 定率法 | 定額法 |
| 工具･器具･備品 | 定額法 | 定率法 | 定率法 | 定額法 |
| ソフトウェア | 定額法 | × | 定額法 | × |
つまり建物は個人事業主、法人問わず定額法で計算します。
michi
特に個人事業主はすべてのものが原則定額法です 。
- 減価償却費の計算
次は減価償却費の計算をしていきましょう。
資料は1年間の償却率です。
よって1年間の減価償却費は下記になります。
7,500万円×0.022＝165万円
設問では2020年7月から不動産賃貸業を開始したと記載があるので、事業共用年数は7月から12月の6カ月となります。
- 7月分
- 8月分
- 9月分
- 10月分
- 11月分
- 12月分
よって6カ月の減価償却費は下記になります。
165万円×6/12＝825,000円
michi
ココの計算が分からなかったらまずは1ヶ月の減価償却費を求めた後に、×6カ月をすれば同じ意味になります。
