FP3級【日本FP協会実技】2019年5月【問11】

本記事の内容

FP3級実技試験『日本FP協会2019年5月実施』の過去問の解説です。

Q.11

個人事業主として物品販売業を営む天野さんの2018年分の各種所得の金額が下記<資料>のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる2018年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

<資料>

[天野さんの2018年分の所得の金額]
事業所得の金額 350万円
給与所得の金額 60万円(退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である)
譲渡所得の金額 100万円(上場株式の譲渡によるもの)

1. 160万円
2. 410万円
3. 510万円

2が正しい

所得の種類 課税タイプ 備考
利子所得 総合課税 税法上は総合課税、実際の手続きは源泉分離課税
配当所得 総合課税
配当所得(上場株式等) 総合課税、申告分離課税、申告不要を選べる
不動産所得 総合課税
事業所得 総合課税
給与所得 総合課税
一時所得 総合課税
雑所得 総合課税
譲渡所得 総合課税
譲渡所得(土地、建物、株式) 申告分離課税
山林所得 申告分離課税 所有期間が5年以内は事業所得もしくは雑所得になる
退職所得 申告分離課税

上記の表から

  • 1の事業所得、2の給与所得総合課税
  • 3は株式の譲渡所得なので申告分離課税

よって350+60の410万円になります。

ココはちょっとむずかしいです。

株式の配当所得と間違えないようにしましょう。

michi

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FP3級試験(実技)2019年5月 日本FP協会主催

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