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- 本記事の内容
- 『2020年1月実施』FP3級実技試験【保険顧客資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.14
先に下記の資料をご覧ください。(Q13.14.15で使います)
Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 「長女Ｃさんが受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は1,500万円となります」
- 「妻Ｂさんが『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、原則として、妻Ｂさんの相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
- 「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地について課税価格に算入すべき価額は4,800万円となります」
3が不適切
- 「長女Ｃさんが受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は1,500万円となります」
適切です。
死亡保険金には非課税限度枠があり、下記の計算式で求められます。
500万円×法定相続人の数
今回法定相続人は妻Bさん、長女Cさん、長男Dさん、および二男Eさんの代襲相続人である孫Gさん、孫Fさんの5人です。
これを計算すると500万円×5人＝2,500万円が非課税限度枠になります。
よって相続税の課税価格に算入される金額は下記になります。
4,000万円－2,500万円＝1,500万円
- 「妻Ｂさんが『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、原則として、妻Ｂさんの相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
適切です。
michi
法定相続分であれば、たとえ100億円でも相続税は0円です。
- 「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地について課税価格に算入すべき価額は4,800万円となります」
不適切です。
4,800万円ではなく1,200万円です。
理由を説明いたします。
本控除の特例を受けた場合、特定居住用宅地等の扱いでの軽減になります。
| 限度面積 | 減額割合 | |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% |
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% |
特定居住用宅地の軽減できる敷地面積は330㎡まで、かつ80%の減額 です。
資料より敷地面積は300㎡なので、すべての面積に対して減額が可能です。
よって減額後の課税価格に算入すべき価額は下記になります。
6,000万円×(1－0.8)＝1,200万円
michi
80%になるのではなく80%減額されるところがポイントです。
