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- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.6
先に下記の資料をご覧ください。(Q4.5.6で使います)
最後に、Ｍさんは、上場不動産投資信託（J-REIT）について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
- 「 上場不動産投資信託（J-REIT）は、投資家から集めた資金を不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託です」
- 「 上場不動産投資信託（J-REIT）は、一般ＮＩＳＡを利用して購入することができないため、一般口座や特定口座で購入する必要があります」
- 「 上場不動産投資信託（J-REIT）の分配金は、不動産所得として課税の対象となります」
1が適切
- 「 上場不動産投資信託（J-REIT）は、投資家から集めた資金を不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託です」
適切です。
J-REITは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間です。
もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の略でREITと呼ばれています。これにならい、日本では頭にJAPANの「J」をつけて「J-REIT」と呼ばれています。
一般社団法人投資信託協会HPより引用
- 「 上場不動産投資信託（J-REIT）は、一般ＮＩＳＡを利用して購入することができないため、一般口座や特定口座で購入する必要があります」
不適切です。
一般NISAで購入可能です。
つみたてNISAでは購入不可です。
- 「 上場不動産投資信託（J-REIT）の分配金は、不動産所得として課税の対象となります」
不適切です。
J-REITの分配金の所得区分は配当所得です。
J-REITは配当控除対象外のところもポイントです。
令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
下記のように改正されます。この問題の知識は使えなくなるので注意してください。
| 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA（20歳未満） | |
|---|---|---|---|
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 | 5年間 ※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税で保有を継続可能 |
| 年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 投資可能商品 | 上場株式･ETF･公募株式投信･REITなど | 長期･積立･分散投資に適した一定の投資信託 | 一般NISAと同じ |
| 買付方法 | 通常の買付け | 積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ | 一般NISAと同じ |
| 払出し制限 | なし | なし | あり（18歳までは払い出せない） ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。 |
注意
現行のNISA制度は2023年に終了し、2024年からは新NISAに移行します。
現NISAから新NISAへはロールオーバー（移管）できませんが、現行制度の非課税措置期間は引き続き適用されるため、2024年以降そのまま保有していても、最大5年（一般NISA、ジュニアNISA）および最大20年（つみたてNISA）は課税されません。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限 |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度枠 | 1,800万円（成長投資枠と合わせて） | 1,200万円（内数） ※例1 つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円＝計1,800万円 ※例2 つみたて投資枠1,000万円+成長投資枠800万円＝計1,800万円 |
| 投資可能商品 | 積立･分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ | 上場株式･投資信託等 ※整理、管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
※ジュニアNISAは廃止されました。
