FP3級【きんざい:個人資産】2020年9月【問12】

本記事の内容

『2020年9月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。

【きんざい】

Q.12

先に下記の資料をご覧ください。(Q10.11.12で使います)

2020年9月実施FP3級実技試験個人相談業務問12の資料

事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 「事業用定期借地権方式とは、X社が甲土地を契約で一定期間賃借し、X社が建物を建設する手法です。土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができること、期間満了後は土地が更地となって返還される点などがメリットとして挙げられます」
2) 「事業用定期借地権方式により、Aさんが甲土地をX社に賃貸した後にAさんの相続が開始した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は自用地として評価されますので、相続税額の軽減効果はありません」
3) 「事業用定期借地権等は、存続期間が10年以上30年未満の事業用借地権と30年以上50年未満の事業用定期借地権に区別されます。設定契約は、公正証書により作成しなければなりません」

2が不適切

1の補足

適切です。

事業用定期借地権は更地で返還する必要があります。

定期借地権について

一般定期借地権 事業用定期借地権 建物譲渡特約付借地権
建物の利用目的 制限なし 事業用のみ 制限なし
契約の存続期間 50年以上 10年以上50年未満 30年以上
契約方法 書面 公正証書 制限なし
借地関係の終了 期間の満了 期間の満了 建物の譲渡
満了時の返還形態 更地で返還 更地で返還 地主が借地人から買取る
2の補足

不適切です。

定期借地権の相続税評価額は自用地ではありません。

かなり細かいので詳しくは借地権の評価:国税庁をご覧ください。

3の補足

適切です。

事業用定期借地権の区分

期間 建物買取請求権 契約方法
10年以上30年未満 なし 公正証書
30年以上50年未満 あり(特約で無しにできる) 公正証書

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FP3級試験(実技)個人資産相談業務2020年9月 きんざい主催

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