FP2級【きんざい:中小事業主資産】2021年1月【問4】

本記事の内容
『2021年1月実施』FP2級実技試験【中小事業主資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】

Q.4

先に下記の資料をご覧ください。(Q4.5.6で使います)

2021年1月実施FP2級実技試験【きんざい】中小事業主資産相談業務問4の資料

Mさんは、Aさんに対して、ジュニアNISAについて説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「 ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は120万円であり、当該口座で保有する上場株式の配当金や譲渡益について非課税となる期間は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長で5年となります」
  2. 「 ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として、株式数比例配分方式と登録配当金受領口座方式のどちらかを選択する必要があります」
  3. 「 ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金や売却代金について、口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までに口座外へ払い出した場合、原則として、それまで受けた非課税分に対して課税されますが、2020年度税制改正により、2024年1月1日以降は、こうした払出し制限が解除される予定です」

①→×

②→×

③→○

①の解説

  • 「 ジュニアNISA口座の年間投資上限金額は120万円であり、当該口座で保有する上場株式の配当金や譲渡益について非課税となる期間は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長で5年となります」

不適切です。

ジュニアNISAの年間投資上限金額は80万円です。


②の解説

  • 「 ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として、株式数比例配分方式と登録配当金受領口座方式のどちらかを選択する必要があります」

不適切です。

非課税扱いにするためには株式比例配分方式にする必要があります。

配当金の受け取り方法

  配当金 譲渡益 概要
株式数比例配分方式 非課税 非課税 証券口座に配当金が入金される
登録配当金受領口座方式 課税 指定した銀行口座にすべての配当金が入金される
個別銘柄指定方式 個別の保有銘柄ごとに銀行口座を指定する
配当金領収証方式 配当金領収書を金融機関に持参し換金する

③の解説

  • 「 ジュニアNISA口座で保有する上場株式の配当金や売却代金について、口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までに口座外へ払い出した場合、原則として、それまで受けた非課税分に対して課税されますが、2020年度税制改正により、2024年1月1日以降は、こうした払出し制限が解除される予定です」

適切です。

michi
michi

ちなみにジュニアNISAは2023年をもって終了となります。2023年の制度終了時点で20歳になっていない人は、2024年以降にロールオーバーすることができます。その後20歳になるまでは非課税で保有可能(新規の買い付けは不可)です。


NISAとは

  一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象者 国内在住の20歳以上の人 国内在住の0歳~19歳
対象商品

上場株式

株式投資信託

ETF

REIT

低リスクで安定性が高い、公募株式投資信託

 

ETF

上場株式

株式投資信託

ETF

REIT

金融機関の変更 不可
非課税投資枠 年間120万円 年間40万円 年間80万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
非課税枠の繰越 不可
払い出し制限 なし 原則3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しができない

問5へ

FP2級試験(実技)中小事業主資産相談業務2021年1月 きんざい主催

※本記事の問題の権利はすべて一般社団法人 金融財政事情研究会(きんざい)に帰属されており、許可を取ってWEB上に載せております。

 

許諾番号: 2101K000001