FP2級【きんざい:中小事業主資産】2021年1月【問11】

本記事の内容
『2021年1月実施』FP2級実技試験【中小事業主資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】

Q.11

先に下記の資料をご覧ください。(Q10.11.12で使います)

2021年1月実施FP2級実技試験【きんざい】中小事業主資産相談業務問11の資料

甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、容積率の上限となる延べ面積を求める下記の<計算式>の空欄①~③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

2021年1月実施FP2級実技試験【きんざい】中小事業主資産相談業務問11の資料②

①→900(㎡)

②→240(%)

③→1,400(㎡)

①の解説

  • 近隣商業地域部分における延べ面積の限度の計算

900㎡が適切です。

今回の設問の前面道路の幅員は6mです。

前面道路の幅員12m未満での容積率は、下記2つのうちで少ない方が採用されます。

  1. 指定容積率
  2. 前面道路の幅員による容積率の制限

上記をそれぞれ計算します。

  1. 400%
  2. 6m×6/10=360%

よって採用されるのは360%の方です。

延べ面積を求める計算式は下記です。

敷地面積×容積率

資料から分かるように近隣商業地域は甲土地(200㎡)+乙土地の一部分です。

乙土地部分の面積は下記で求められます。

10m×10m×1/2=50㎡

よって近隣商業地域部分の延べ面積は下記になります。

(200㎡+50㎡)×360%=900㎡


②の解説

  • 第一種住居地域部分における前面道路の幅員による容積率の制限

240%が適切です。

第一種住居地域部分の幅員も同じく6mです。

よって計算式は下記になります。

6m×4/10=240%


③の解説

  • 一体地の延べ面積の限度

1,400㎡が適切です。

②の続きですが、第一種住居地域において適用される容積率は下記2つのいずれかで少ない方です。

指定容積率→200%

容積率の制限→240%

上記より200%が採用され、第一種住居地域の延べ面積は下記です。

(300㎡-50㎡)×200%=500㎡

michi
michi

マイナス50㎡は乙土地のうち近隣商業地域の分ですね。

よって一体地の延べ面積の限度は下記になります。

900㎡+500㎡=1,400㎡

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