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- 本記事の内容
- 『2021年1月実施』FP2級実技試験【生保顧客資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.7
先に下記の資料をご覧ください。(Q7.8.9で使います)
仮に、将来、Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を35年４カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
- 退職所得控除額
- 退職所得の金額
①→1,920(万円)
②→1,040(万円)
- 退職所得控除額
1,920万円が適切です。
退職所得の控除額は下記2ついずれかで求められます。
| ①勤務年数20年以下 | 40万円×勤続年数(最低80万円) |
| ②勤務年数20年超 | 800万円＋70万円×(勤続年数－20年) |
Aさんの勤務期間は35年4ヶ月ですが、退職所得における勤続年数の端数(月数以下)はすべて繰り上げです。
よって35年4ヶ月＝36年となります。
たとえ35年1ヶ月であっても36年として計算します。
今回は勤続年数20年超なので、計算式の②に当てはめると退職所得控除を求められます。
800万円+70万円×(36年−20年)＝1,920万円
- 退職所得の金額
1,040万円が適切です。
退職所得の計算式は下記です。
(退職金－退職所得控除)×1/2
役員退職金は4,000万円なので、退職所得は(4,000万円－1,920万円)×1/2＝1,040万円となります。
1/2は忘れやすいので気を付けましょう。
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