FP3級【きんざい:個人資産】2022年1月【問5】

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Q.5

先に下記の資料をご覧ください。(Q4.5.6で使います)

次に、Ｍさんは、Ｘ社株式を購入する場合の留意点等について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価2,000円で100株購入し、同年中に株価2,400円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売買益４万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」
「Ｘ社株式を購入する場合、配当金や売買益等が非課税となる一般ＮＩＳＡを利用することが考えられます。2022年中に一般ＮＩＳＡ勘定に新規で受け入れることができる限度額（非課税投資枠）は120万円です」
「一般ＮＩＳＡ勘定に、2022年中に新規で受け入れることができる限度額（非課税投資枠）のうち、未使用分については、2023年以降に繰り越して使用することができます」

答え

3が不適切

解説

1の解説

「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価2,000円で100株購入し、同年中に株価2,400円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売買益４万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」「

適切です。

2,400円×100株－2,000円×100株＝40,000円

michi

この40,000円に20.315%の所得税が発生します。

2の解説

「Ｘ社株式を購入する場合、配当金や売買益等が非課税となる一般ＮＩＳＡを利用することが考えられます。2022年中に一般ＮＩＳＡ勘定に新規で受け入れることができる限度額（非課税投資枠）は120万円です」

適切です。

3の解説

「一般ＮＩＳＡ勘定に、2022年中に新規で受け入れることができる限度額（非課税投資枠）のうち、未使用分については、2023年以降に繰り越して使用することができます」

不適切です。

未使用部分は繰り越せません。

令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

実際には下記のように改正されます。この問題の知識は使えなくなるので注意してください。

2023年までのNISA

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA（20歳未満）
非課税期間	5年間	20年間	5年間 ※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税で保有を継続可能
年間非課税枠	120万円	40万円	80万円
投資可能商品	上場株式･ETF･公募株式投信･REITなど	長期･積立･分散投資に適した一定の投資信託	一般NISAと同じ
買付方法	通常の買付け	積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ	一般NISAと同じ
払出し制限	なし	なし	あり（18歳までは払い出せない） ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。

2023年までのNISA比較表

注意

現行のNISA制度は2023年に終了し、2024年からは新NISAに移行します。

現NISAから新NISAへはロールオーバー（移管）できませんが、現行制度の非課税措置期間は引き続き適用されるため、2024年以降そのまま保有していても、最大5年（一般NISA、ジュニアNISA）および最大20年（つみたてNISA）は課税されません。

2024年以降のNISA

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税期間	無期限	無期限
口座開設期間	恒久化	恒久化
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度枠	1,800万円（成長投資枠と合わせて）	1,200万円（内数） ※例1 つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円＝計1,800万円 ※例2 つみたて投資枠1,000万円+成長投資枠800万円＝計1,800万円
投資可能商品	積立･分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ	上場株式･投資信託等 ※整理、管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外
対象年齢	18歳以上	18歳以上