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- 本記事の内容
- 『2021年5月実施』FP3級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.4
下記<資料>は、HXファンドの販売用資料(一部抜粋)である。この投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- HXファンドは、国内および海外の資産を投資対象としている。
- HXファンドは、NISA(少額投資非課税制度)口座で購入することはできない。
- HXファンドを購入する際、投資家が支払う購入代金は「基準価額(1万口当たり)÷1万口×購入口数+購入時手数料(税込)+運用管理費用(税込)」である。
1が適切
- HXファンドは、国内および海外の資産を投資対象としている。
適切です。
資料より『内外』の記載があるため、国内および海外を投資対象としていることが分かります。
- HXファンドは、NISA(少額投資非課税制度)口座で購入することはできない。
不適切です。
HXファンドは株式を組み入れている株式投資信託なので、NISA口座での購入は可能です。
michi
逆に国債や地方債、金融債のような公社債投資信託はNISAでは購入できません。
令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
下記のように改正されます。
一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA(20歳未満) | |
---|---|---|---|
非課税期間 | 5年間 | 20年間 | 5年間 ※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税で保有を継続可能 |
年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
投資可能商品 | 上場株式・ETF・公募株式投信・REITなど | 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 一般NISAと同じ |
買付方法 | 通常の買付け | 積立投資(累積投資契約に基づく買付け)のみ | 一般NISAと同じ |
払出し制限 | なし | なし | あり(18歳までは払い出せない) ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。 |
注意
現行のNISA制度は2023年に終了し、2024年からは新NISAに移行します。
現NISAから新NISAへはロールオーバー(移管)できませんが、現行制度の非課税措置期間は引き続き適用されるため、2024年以降そのまま保有していても、最大5年(一般NISA、ジュニアNISA)および最大20年(つみたてNISA)は課税されません。
つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
---|---|---|
非課税期間 | 無期限 | 無期限 |
口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有限度枠 | 1,800万円(成長投資枠と合わせて) | 1,200万円(内数) ※例1 つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円=計1,800万円 ※例2 つみたて投資枠1,000万円+成長投資枠800万円=計1,800万円 |
投資可能商品 | 積立・分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ | 上場株式・投資信託等 ※整理、管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外 |
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
※ジュニアNISAは廃止されました。
- HXファンドを購入する際、投資家が支払う購入代金は「基準価額(1万口当たり)÷1万口×購入口数+購入時手数料(税込)+運用管理費用(税込)」である。
不適切です。
運営管理費用は日々差し引かれていくものなので、購入時には発生しません。
よって購入時の計算式は下記になります。
基準価額(1万口当たり)÷1万口×購入口数+購入時手数料(税込)
購入時手数料 | 購入時に発生 |
運用管理費用(信託報酬) | 日々発生 |
監査報酬 | 決算ごとに発生 |
売買委託手数料 | 投資信託が投資する株式などを売買時に発生 |
信託財産留保額 | 中途換金時に発生 |