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- 本記事の内容
- 『2021年1月実施』FP2級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.7
先に下記の資料をご覧ください。(Q7.8.9で使います)
ＡさんがＸ社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①～③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、Ａさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
①→70(万円)
②→1,850(万円)
③→175(万円)
- 70(万円)
退職所得控除の計算式は下記です。
| 勤務年数20年以下 | 40万円×勤続年数(最低80万円) |
| 勤務年数20年超 | 800万円＋70万円×(勤続年数－20年) |
退職所得を問われる問題はほぼ毎回出題されているので必ず覚えましょう！
- 1,850万円
退職金は2,200万円と分かっているので、あとは退職所得控除を求めましょう。
ポイントは下記です。
- 勤続年数について
- 退職所得控除の計算
【勤続年数について】
資料より今回の勤続期間は34年9カ月ですが、退職所得における勤続年数の端数(月数以下)はすべて繰り上げです。
よって34年9カ月＝35年となります。
たとえ34年1ヶ月であっても35年として計算します。
【退職所得控除の計算】
よって退職所得控除は下記になります。
800万円+70万円×(35年－20年)＝1,850万円
- 175万円
①、②により退職所得は下記になります。
(2,200万円－1,850万円)×1/2＝175万円
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