FP2級【きんざい:個人資産】2021年1月【問6】

株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。

本記事の内容
『2021年1月実施』FP2級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】

Q.6

先に下記の資料をご覧ください。(Q4.5.6で使います)

2021年1月実施FP2級実技試験個人相談業務問6の資料

Mさんは、Aさんに対して、NISAについて説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 「 NISA口座で上場株式を購入する場合は、一般NISAを利用してください。つみたてNISA勘定に受け入れることができる対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETFですので、上場株式をつみたてNISA勘定に受け入れることはできません」
  2. 「 一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することができませんので、どちらか一方を選択して、利用することになります」
  3. 「 2020年度税制改正により、2021年中に一般NISA勘定に新規で受け入れることができる非課税投資枠は、年間120万円から102万円に見直されています」

①→○

②→○

③→×

①の解説

  • 「 NISA口座で上場株式を購入する場合は、一般NISAを利用してください。つみたてNISA勘定に受け入れることができる対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やETFですので、上場株式をつみたてNISA勘定に受け入れることはできません」

適切です。

NISAとは

  一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
対象者 国内在住の20歳以上の人 国内在住の0歳~19歳
対象商品

上場株式

株式投資信託

ETF

REIT

低リスクで安定性が高い、公募株式投資信託

 

ETF

上場株式

株式投資信託

ETF

REIT

金融機関の変更 不可
非課税投資枠 年間120万円 年間40万円 年間80万円
非課税期間 最長5年間 最長20年間 最長5年間
非課税枠の繰越 不可
払い出し制限 なし 原則3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しができない

②の解説

  • 「 一般NISAとつみたてNISAは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することができませんので、どちらか一方を選択して、利用することになります」

適切です。


③の解説

  • 「 2020年度税制改正により、2021年中に一般NISA勘定に新規で受け入れることができる非課税投資枠は、年間120万円から102万円に見直されています」

不適切です。

いわゆる新NISAの開始は2024年からです。

また非課税枠は122万円になりますが下記の内訳があります。

1階部分→年間20万円(投資対象はつみたてNISAと同じ)

2階部分→年間102万円(投資対象は一般NISAと同じ)※高レバレッジ投資信託など一部は除外

ちなみにつみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円と変わりません。

新NISAのポイント

  • ジュニアNISAは終了
  • 旧NISA→新NISAのロールオーバーが可能
  • 1階部分(年20万円まで)、2階部分(年102万円まで)に非課税投資枠が分かれる
  • 1階部分はつみたてNISAと同じ商品、2階部分は一般NISAとほぼ同じ商品(高レバレッジ投資信託等は除外されました)
  • 新NISAを新規口座開設する人は、1階部分に投資しなければ2階部分に投資できない(限度枠20万円いっぱいにする必要はありません。例えば1万円のみでも問題ありません)
  • 旧NISA口座がある人は2階部分のみの投資が可能
  • 1階部分は5年間の非課税期間終了後につみたてNISAへのロールオーバーが可能(ロールオーバー後は2階部分との併用はできないので、2階部分については課税口座に移さなければなりません)

令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

実際には下記のように改正されます。この問題の知識は使えなくなるので注意してください。

2023年までのNISA

一般NISAつみたてNISAジュニアNISA(20歳未満)
非課税期間5年間20年間5年間
※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税で保有を継続可能
年間非課税枠120万円40万円80万円
投資可能商品上場株式・ETF・公募株式投信・REITなど長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託一般NISAと同じ
買付方法通常の買付け積立投資(累積投資契約に基づく買付け)のみ一般NISAと同じ
払出し制限なしなしあり(18歳までは払い出せない)
※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。
2023年までのNISA比較表

注意

現行のNISA制度は2023年に終了し、2024年からは新NISAに移行します。

現NISAから新NISAへはロールオーバー(移管)できませんが、現行制度の非課税措置期間は引き続き適用されるため、2024年以降そのまま保有していても、最大5年(一般NISA、ジュニアNISA)および最大20年(つみたてNISA)は課税されません。

2024年以降のNISA

つみたて投資枠成長投資枠
非課税期間無期限無期限
口座開設期間恒久化恒久化
年間投資枠120万円240万円
非課税保有限度枠1,800万円(成長投資枠と合わせて)1,200万円(内数)
※例1 つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円=計1,800万円
※例2 つみたて投資枠1,000万円+成長投資枠800万円=計1,800万円
投資可能商品積立・分散投資に適した一定の投資信託
※現行のつみたてNISAと同じ
上場株式・投資信託等
※整理、管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外
対象年齢18歳以上18歳以上
2024年からのNISA比較表

※ジュニアNISAは廃止されました。

問7へ