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- 本記事の内容
- 『2021年5月実施』FP2級実技試験【生保顧客資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.12
先に下記の資料をご覧ください。(Q10.11.12で使います)
Aさんの2020年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
①→5,550,000(円)
②→77,500(円)
③→480,000(円)
④→137,500(円)
- 総所得金額
5,550,000(円)が適切です。
今回の総所得金額に係る所得は下記です。
- 事業所得
- 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)の解約返戻金
事業所得は530万円と分かっているので、あとは一時払変額個人年金保険の解約返戻金による所得を求めます。
一時払変額年金保険の解約返戻金による所得の種類はおもに下記となります。
保険期間5年以内※ | 保険期間5年超 | |
確定年金 | 20.315%の源泉分離課税 | 一時所得+住民税 |
終身年金 | 一時所得+住民税 |
※5年超の契約で5年以内に解約した場合も含みます。
今回は契約期間10年の確定年金を9年で解約したので一時所得の課税対象です。
一時所得の計算式は下記です。
一時所得に係る総収入−その経費−特別控除金(最高50万円)
資料より数字を当てはめます。
600万円-500万円-50万円=50万円
さらに一時所得が総所得金額に算入される際は2分の1になります。
よって今回の総所得金額は下記になります。
530万円+(50万円×1/2)=5,550,000(円)
- 生命保険料控除
77,500円が適切です。
今回の生命保険料控除に係る保険料の支払いは下記です。
- 終身保険→一般の生命保険料控除
- 医療保険→介護医療保険料控除
生命保険料控除は契約のタイミングによって控除金額が変わります。
契約時期 | 種類 | 所得税 | 所得税(合計) | 住民税 | 住民税(合計) |
新タイプ (平成24年1月1日以降に契約) | 一般生命 | 40,000円 | 120,000円 | 28,000円 | 70,000円 |
介護医療 | 40,000円 | 28,000円 | |||
個人年金 | 40,000円 | 28,000円 | |||
旧タイプ (平成23年12月31日までに契約) | 一般生命 | 50,000円 | 100,000円 | 35,000円 | 70,000円 |
個人年金 | 50,000円 | 35,000円 |
平成24年=2012年
今回は両方とも新タイプです。
資料より計算式を当てはめます。
終身保険15万円→8万円超の為、控除額は40,000円
医療保険7万円→7万円×1/4+2万円=37,500円
よってそれぞれ『40,000円+37,500円=77,500円』の生命保険料控除を受けられます。
- 基礎控除
480,000(円)が適切です。
合計所得金額 | 基礎控除額 |
2,400万円以下 | 48万円 |
2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
2,500万円超 | なし |
所得2,400万円超はめったに出題されないので、とりあえず48万円だけはしっかり覚えておきましょう!
- 算出税額
137,500(円)が適切です。
算出税額を求める順番は下記です。
- a-b=c
- cに対する所得税額
順に進めていきましょう。
【a-b=c】
a→①から5,550,000円
b→資料から3,200,000円
よって『5,550,000円-3,200,000円=2,350,000円』がcとなります。
【cに対する所得税額】
速算表よりcに対する所得税額は下記になります。
2,350,000円×0.1-97,500円=137,500円
【FP2級】2021年5月学科試験を解きたい。
【FP2級】2021年5月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
【FP2級】2021年5月日本FP協会実技試験を解きたい。