FP2級の過去問題の解説【学科試験】2021年5月【共通】

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本記事の内容
『2021年5月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
日本FP協会:実技試験はコチラから。
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2級FP技能士michi(みち)です。

Q.1

4択問題です。

ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. 弁護士の資格を有しないFPのAさんは、顧客から成年後見制度について相談を受け、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明をした。
  2. 税理士の資格を有しないFPのBさんは、顧客から所得税の医療費控除について相談を受け、実際に支払った医療費のうち、保険金などで補てんされる金額については医療費控除の対象とならないことを説明した。
  3. 社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り下げた場合の年金額を試算した。
  4. 金融商品取引業の登録を受けていないFPのDさんは、顧客と資産運用に関する投資助言契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めた。

4が不適切

1の解説

  • 弁護士の資格を有しないFPのAさんは、顧客から成年後見制度について相談を受け、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明をした

適切です。

一般的な説明であれば弁護士資格不要です。

弁護士法とFPの関係

  弁護士資格が無い場合
法律相談 ×(無償でも)
法律事務 ×(無償でも)
一般的な法律の説明
遺言作成の証人
任意後見人

2の解説

  • 税理士の資格を有しないFPのBさんは、顧客から所得税の医療費控除について相談を受け、実際に支払った医療費のうち、保険金などで補てんされる金額については医療費控除の対象とならないことを説明した。

適切です。

個別具体的な税務相談や税額の計算ではないので、税理士資格は不要です。

税理士法とFPの関係

  税理士資格が無い場合
具体的な税務相談 ×(無償でも)
税務署類の作成 ×(無償でも)
一般的な税務の説明

3の解説

  • 社会保険労務士の資格を有しないFPのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ受給について相談を受け、顧客の「ねんきん定期便」の年金受取見込額を基に、繰り下げた場合の年金額を試算した。

適切です。

年金額の試算であれば問題ありません。

ただし有償にて書類を実際に作成するのは社労士資格が必要です。

社会保険労務士法とFPの関係

  社労士資格が無い場合
労働や社会保険に関する申請書の作成や手続き代行 ×
労働保険関連の帳簿作成 ×
無償であれば違反ではない
michi
michi

無償であっても『業』とみなされ、社労士法違反になる可能性があります。


4の解説

  • 金融商品取引業の登録を受けていないFPのDさんは、顧客と資産運用に関する投資助言契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄の購入を勧めた。

不適切です。

金融商品取引業の登録を受けていないFPは、投資顧問契約を結び購入を勧めることはできません。

金融商品取引法とFPの関係

  金融取引業者でない者の場合
投資顧問契約に基づく助言 ×
投資一任契約 ×
一般的な投資の説明

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FP2級試験(学科)2021年5月

本記事の問題の権利はすべて日本FP協会、 金融財政事情研究会(きんざい)に帰属されており、許可を取ってWEB上に載せております。

【日本FP協会:許諾番号】 2101F000072
【きんざい:許諾番号】 2101K000001