株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。
- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級実技試験【生保顧客資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.13
先に下記の資料をご覧ください。(Q13.14.15で使います)
Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
- 「仮に、Ａさんの相続が現時点（2021年９月12日）で開始した場合、Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は（ ① ）万円となります」
- 「妻Ｂさんが自宅の敷地および建物を相続により取得した場合、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることで、自宅の敷地（相続税評価額１億円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を（ ② ）万円とすることができます」
- 「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金（2,500万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は、（ ③ ）万円となります」
①→ヘ
②→ホ
③→ハ
- 「仮に、Ａさんの相続が現時点（2021年9月12日）で開始した場合、Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は（ 4,200 ）万円となります」
相続税の基礎控除額を求める計算式は下記です。
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
今回法定相続人は妻Bさん、長女Cさんの2人のため『3,000万円+(600万円×2人)＝4,200万円』となります。
図をパッと見ると長女Cさんの配偶者も相続人っぽく感じるので注意です！
- 「妻Ｂさんが自宅の敷地および建物を相続により取得した場合、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることで、自宅の敷地（相続税評価額１億円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を（ 3,400 ）万円とすることができます」
小規模宅地の特例は下記に分類されます。
| 限度面積 | 減額割合 | |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% |
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% |
今回相続するのはAさんの自宅のため『特定居住用宅地等』となります。
400㎡の場合『330㎡が対象』『残りの70㎡』が対象外なので計算式は下記になります。
軽減される部分→1億円×(1－0.8)×330/400＝1,650万円
軽減されない部分→1億円×70/400＝1,750万円
上記を足して3,400万円となります。
計算式がよく分からない場合は、まず1億円÷400㎡で1㎡あたりの単価を出して、330㎡を8割減で計算、残りをそのままで計算すると分かりやすいです。
- 「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金（2,500万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は、（ 1,500 ）万円となります」
死亡保険金には非課税限度枠があり、その計算式は下記です。
500万円×法定相続人の数
今回法定相続人は妻Bさん、長女Cさんの2人なので『500万円×2人＝1,000万円』が非課税限度枠です。
よって2,500万円－1,000万円＝1,500万円が相続税の課税価格に算入される金額となります。
学科試験を解きたい。
きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務 を解きたい。
きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
日本FP協会実技試験を解きたい。
