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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級実技試験【生保顧客資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.7
先に下記の資料をご覧ください。(Q7.8.9で使います)
仮に、Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を33年３カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
- 退職所得控除額
- 退職所得の金額
①→1,780万円
②→1,110万円
今回のポイントは下記です。
- 勤続年数について
- 退職所得の計算
順に見ていきましょう。
- 勤続年数について
退職所得における勤続年数の端数(月数以下)はすべて繰り上げです。
よって33年3カ月＝34年となります。
michi
たとえ33年1ヶ月であっても34年として計算します。
- 退職所得の計算
退職所得の計算式は下記です。
(退職金－退職所得控除)×1/2
退職金は4,000万円と分かっているので、退職所得控除を算出しましょう。
| ①勤務年数20年以下 | 40万円×勤続年数(最低80万円) |
| ②勤務年数20年超 | 800万円＋70万円×(勤続年数－20年) |
今回は勤続年数34年なので表の②を使い、退職所得控除は下記になります。
800万円+70万円×(34年－20年)＝1,780万円
よって退職所得は(4,000万円－1,780万円)×1/2＝1,110万円となります。
michi
1/2は忘れやすいので気を付けましょう。
学科試験を解きたい。
きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務 を解きたい。
きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
日本FP協会実技試験を解きたい。
