FP3級【きんざい:個人資産】2020年9月【問13】

本記事の内容

『2020年9月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。

【きんざい】

Q.13

先に下記の資料をご覧ください。(Q13.14.15で使います)

2020年9月実施FP3級実技試験個人相談業務問13の資料

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 「Aさんからの資金援助について、長男Cさんが本特例の適用を受けた場合、2,500万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20%の税率により贈与税が課されます」
2) 「本特例の適用を受けるためには、長男Cさんの贈与を受けた年分の合計所得金額が2,000万円以下であること、取得する住宅用家屋の床面積が50㎡以上240㎡以下であることなど、所定の要件を満たす必要があります」
3) 「本特例の適用を受けるためには、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、本特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に所定の書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります」

1が不適切

1の補足

不適切です。

1の内容は相続時精算課税制度のものです。

余談ですが相続時精算課税制度、暦年贈与は本設問の特例と併用可能です。

michi

2の補足

適切です。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

贈与者 直系尊属(父母、祖父母など)
受贈者 20歳未満の直系卑属(子、孫など)
受贈者の所得制限 贈与を受けた年の所得が2,000万円以下
特別な要件 取得した住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下

暦年課税、相続時精算課税制度のいずれかと併用可能

3の補足

適切です。

贈与税の特例のポイント

  • 贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告書を提出
  • 贈与税額が特例によってゼロになったとしても提出が必要
  • 一定の要件を満たせば延納も可能

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FP3級試験(実技)個人資産相談業務2020年9月 きんざい主催

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