FP3級【きんざい:個人資産】2020年9月【問14】

本記事の内容

『2020年9月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。

【きんざい】

Q.14

先に下記の資料をご覧ください。(Q13.14.15で使います)

2020年9月実施FP3級実技試験個人相談業務問14の資料

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 「本制度の適用を受けた場合、受贈者1人につき1,500万円までは贈与税が非課税となります。ただし、学習塾などの学校等以外の者に対して直接支払われる金銭については500万円が限度となります」
2) 「受贈者であるAさんのお孫さんが22歳到達年度の末日に達すると、教育資金管理契約は終了します。そのときに、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額は受贈者のその年分の贈与税の課税価格に算入されます」
3) 「贈与者であるAさんが死亡した場合、教育資金管理契約は終了します。そのときに、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額があるときは、当該残額は受贈者のその年分の贈与税の課税価格に算入されます」

1が適切

1の補足

適切です。

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

贈与者 直系尊属(父母、祖父母など)
受贈者 30歳未満の直系卑属(子、孫など)
受贈者の所得制限 前年の所得が1,000万円以下
非課税枠 1,500万円

※非課税枠のうち、塾や習い事等の学校教育費以外は500万円まで。

2の補足

不適切です。

前述の表から分かるように22歳ではなく30歳に達した時に資金管理契約が終了します。

3の補足

不適切です。

死亡した場合でも下記のいずれかの要件で課税対象外になります。

  • 贈与者の死亡日において受贈者が23歳未満
  • 学校等に在籍している
  • 平成31年4月1日以後に取得した信託受益権または金銭等が無い

死亡しているのでそもそも贈与税ではないと思います。

michi

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FP3級試験(実技)個人資産相談業務2020年9月 きんざい主催

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