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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.12
先に下記の資料をご覧ください。(Q10.11.12で使います)
自己建設方式による甲土地の有効活用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 「Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸宅地として評価されます」
- 「甲土地が貸付事業用宅地等に該当すれば、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。貸付事業用宅地等は、相続税の課税価格の計算上、200㎡までの部分について50％の減額が受けられます」
- 「賃貸マンションを建築することで相続税等の軽減が期待できますが、将来の賃料収入が減少することや、借入金の返済が滞ることなどのリスクを考慮し、実行にあたっては慎重な計画が求められます」
1が不適切
- 「Ａさんが甲土地に賃貸マンションを建築した場合、相続税の課税価格の計算上、甲土地は貸宅地として評価されます」
不適切です。
設問の場合Aさん自身がマンションを建てているので貸家建付地の相続税評価になります。
| 土地の所有者 | 建物の所有者 | |
| 貸宅地 | 自分 | 第3者 |
| 貸家建付地 | 自分 | 自分 |
- 「甲土地が貸付事業用宅地等に該当すれば、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます。貸付事業用宅地等は、相続税の課税価格の計算上、200㎡までの部分について50％の減額が受けられます」「
適切です。
| 限度面積 | 減額割合 | |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% |
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% |
- 「賃貸マンションを建築することで相続税等の軽減が期待できますが、将来の賃料収入が減少することや、借入金の返済が滞ることなどのリスクを考慮し、実行にあたっては慎重な計画が求められます」
適切です。
相続税評価は自用地が一番高いので、賃貸マンションを建てることで貸家建付地となり相続税が軽減されます。
