FP2級【きんざい:中小事業主資産】2020年9月【問6】

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Q.6

先に下記の資料をご覧ください。(Q4.5.6で使います)

Ｍさんは、Ａさんに対して、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置」（以下、当該非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という）の仕組みについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

「ＮＩＳＡ口座の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の限度額（非課税枠）は年間120万円であり、その配当金や譲渡益等の非課税期間は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で７年間です」
「ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択する必要があります」
「ＮＩＳＡ口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、確定申告を行うことにより、特定口座内の上場株式等の譲渡益と通算することができます」

答え

①→×

②→○

③→×

解説

①の解説

「ＮＩＳＡ口座の非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の限度額（非課税枠）は年間120万円であり、その配当金や譲渡益等の非課税期間は、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で７年間です」

不適切です。

NISA口座における非課税期間は最長で5年です。

michi

ロールオーバーすることでさらに5年延長可能です。

②の解説

適切です。

配当金の受け取り方法

③の解説

不適切です。

NISAにおける損失は他の所得と損益通算できません。

令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

実際には下記のように改正されます。この問題の知識は使えなくなるので注意してください。

2023年までのNISA

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA（20歳未満）
非課税期間	5年間	20年間	5年間 ※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税で保有を継続可能
年間非課税枠	120万円	40万円	80万円
投資可能商品	上場株式･ETF･公募株式投信･REITなど	長期･積立･分散投資に適した一定の投資信託	一般NISAと同じ
買付方法	通常の買付け	積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ	一般NISAと同じ
払出し制限	なし	なし	あり（18歳までは払い出せない） ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。

2023年までのNISA比較表

注意

現行のNISA制度は2023年に終了し、2024年からは新NISAに移行します。

現NISAから新NISAへはロールオーバー（移管）できませんが、現行制度の非課税措置期間は引き続き適用されるため、2024年以降そのまま保有していても、最大5年（一般NISA、ジュニアNISA）および最大20年（つみたてNISA）は課税されません。

2024年以降のNISA

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税期間	無期限	無期限
口座開設期間	恒久化	恒久化
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度枠	1,800万円（成長投資枠と合わせて）	1,200万円（内数） ※例1 つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円＝計1,800万円 ※例2 つみたて投資枠1,000万円+成長投資枠800万円＝計1,800万円
投資可能商品	積立･分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ	上場株式･投資信託等 ※整理、管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外
対象年齢	18歳以上	18歳以上