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- 本記事の内容
- 『2020年1月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.9
先に下記の資料をご覧ください。(Q7.8.9で使います)
Aさんの2019年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 「給与所得者であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければなりません」
- 「所得税の確定申告書は、原則として、2020年2月16日から3月31日までの間にAさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」
- 「確定申告書を税務署に持参または送付して提出する方法のほかに、e-Taxを利用する方法があります」
3が適切
- 「給与所得者であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければなりません」
不適切です。
給与所得者が確定申告しなければならない一時所得の金額は20万円を超えた時です。
- 給与収入が2,000万円超
- 2か所以上から給与を受けている
- 給与所得、退職所得以外が20万円超
- 医療費控除、雑損控除、寄付金控除を受けるとき
- 住宅借入金等特別控除を受ける最初の年
- 配当控除等税額控除をうけるときなど
くわしくはNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人:国税庁をご覧ください。
- 「所得税の確定申告書は、原則として、2020年2月16日から3月31日までの間にAさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」
不適切です。
所得税の申告期間は原則2月16日~3月15日までです。
所得税 | 翌年の2月16日~3月15日まで |
贈与税 | 翌年の2月1日~3月15日まで |
相続税 | 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内 |
- 「確定申告書を税務署に持参または送付して提出する方法のほかに、e-Taxを利用する方法があります」
適切です。
マイナンバーカードを使う、利用識別番号を取得するなど一定の要件をクリアすればe-Taxが可能になります。