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- 本記事の内容
- 『2020年1月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.10
先に下記の資料をご覧ください。(Q10.11.12で使います)
甲土地に耐火建築物を建築する場合の①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
- ① 240㎡ ② 576㎡
- ① 280㎡ ② 960㎡
- ① 400㎡ ② 1,200㎡
2が適切
- 建蔽率の上限となる建築面積
280㎡が適切です。
今回のポイントは下記です。
- 建蔽率の緩和
- 建築面積の計算
順に見ていきましょう。
まずは建蔽率の緩和です。
資料より下記の理由で建蔽率が緩和されます。
| 準防火地域に耐火建築物を建築 | 10%緩和 |
よって指定建蔽率が60%なので10%緩和され70%ととなります。
上限となる建築面積の計算式は下記です。
敷地面積×建蔽率
よって下記が答えになります。
400㎡×70%＝280㎡
michi
今回の問題では問われなかったですが、建蔽率を求める際は前面道路の幅員も重要です。
建物を建築する際は道路の中心点から2m必要になるので、幅員4m未満の場合は甲土地側にセットバックする形になります。その場合建築できる敷地面積自体が減ります。
- 容積率の上限となる延べ面積
960㎡が適切です。
今回のポイントは下記です。
- 前面道路の幅員12m未満での容積率
- 延べ面積の計算
前面道路の幅員12m未満での容積率は、下記2つのうちで少ない方が採用されます。
- 指定容積率
- 前面道路の幅員による容積率の制限
上記をそれぞれ計算します。
- 300%
- 6m×4/10＝240%
よって採用されるのは240%の方です。
延べ面積を求める計算式は下記です。
敷地面積×容積率
上記より本設問の延べ面積は下記です。
400㎡×240%＝960㎡
| 緩和率 | |
| 特定行政庁の指定する角地に建物を建てる | 10%加算 |
|
建蔽率80%以外、かつ防火地域内に耐火建築物を建てる (同等以上の延焼防止性能を持つ建築物も可) |
10%加算 |
|
建蔽率80%、かつ防火地域内に耐火建築物を建てる (同等以上の延焼防止性能を持つ建築物も可) |
緩和率が100%になる(制限なし) |
| 準防火地域に耐火建築物または準耐火建築物を建てる | 10%加算 |
| (※注意)防火地域に準耐火建築物を建てる | 緩和なし |
