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- 本記事の内容
- 『2021年9月実施』FP2級実技試験【生保顧客資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.2
先に下記の資料をご覧ください。(Q1.2.3で使います)
次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、公的医療保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。
- 「Ａさんが同一月内に同一の医療機関等に支払った医療費の一部負担金等の額が自己負担限度額を超える場合、所定の手続により、その支払った一部負担金等の全額が高額療養費として支給されます」
- 「仮に、ＡさんがＸ社に引き続き勤務し、業務外の事由による負傷または疾病の療養のために労務に服することができず、連続して３日間休業し、かつ、４日目以降の休業した日について事業主から賃金の支払がなかった場合、所定の手続により、４日目以降の休業した日について、傷病手当金が支給されます」
- 「傷病手当金の支給額は、休業１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額となり、その支給を開始した日から２年を限度として支給されます」
①→×
②→○
③→×
- 「Ａさんが同一月内に同一の医療機関等に支払った医療費の一部負担金等の額が自己負担限度額を超える場合、所定の手続により、その支払った一部負担金等の全額が高額療養費として支給されます」
不適切です。
一部負担金の全額ではありません。所得に応じて自己負担限度額があります。
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当の場合※ |
|
標準報酬月額83万円以上 報酬月額81万円以上 |
252,600円+(総医療費－842,000円)×1% | 141,000円 |
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標準報酬月額53万～79万円 報酬月額51万5千円以上～81万円未満 |
167,400円+(総医療費－558,000円)×1% | 93,000円 |
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標準報酬月額28万～50万円 報酬月額27万円以上～51万5千円未満 |
80,100円+(総医療費－267,000円)×1% | 44,400円 |
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標準報酬月額26万円以下 報酬月額27万円未満 |
57,600円 | 44,400円 |
|
低所得者 被保険者が市区町村民税の非課税者等 |
35,400円 | 24,600円 |
※療養を受けた月以前の1年間に、3ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
- 「仮に、ＡさんがＸ社に引き続き勤務し、業務外の事由による負傷または疾病の療養のために労務に服することができず、連続して３日間休業し、かつ、４日目以降の休業した日について事業主から賃金の支払がなかった場合、所定の手続により、４日目以降の休業した日について、傷病手当金が支給されます」
適切です。
- 「傷病手当金の支給額は、休業１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額となり、その支給を開始した日から２年を限度として支給されます」
不適切です。
最長で1年6カ月が限度です。
michi
1年6カ月でも治らない場合は、労災保険の傷病補償年金を受給できる可能性があります。
| 要件① | 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること |
| 要件② | 仕事に就くことができないこと |
| 要件③ | 休業期間は原則給与の支払いがないこと(ある場合はその分が差し引かれます) |
| 待期期間 | 連続して会社を休んだ3日間 |
| 最長期間 | 1年6か月 |
| 1日あたりの支給額 | 支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2 |
学科試験を解きたい。
きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務 を解きたい。
きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
日本FP協会実技試験を解きたい。
