株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。
本記事の内容
『2021年5月実施』FP3級試験学科試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】【きんざい】共通
Q.30
被相続人の配偶者が、被相続人の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した後、当該宅地を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地は、相続税の課税価格の計算上、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができない。
②誤り
配偶者が取得しているので、設問の条件でも特例を受けられます。
小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例のおもな要件
| 取得した人 | 要件 |
| ①配偶者 | 特になし |
| ②同居の親族 | 申告期限まで所有し、居住し続けている場合 |
| ③被相続人と生計を一にしていた親族 | 相続開始前から申告期限まで所有し、居住し続けている場合 |
小規模宅地等の相続税の評価減の要件はめちゃくちゃ細かいので、FP試験では上記くらいを把握しておけばオッケーです。
michi
半分終わりました。一度休憩してくださいね。
では続きです。
