FP3級【きんざい:個人資産】2020年9月【問5】

記事内にPRリンクが含まれています

株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。

Q.5

先に下記の資料をご覧ください。(Q4.5.6で使います)

Ｍさんは、Ｘ社株式の購入等についてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「Ｘ社株式の次回の配当を受け取るためには、2020年11月30日（月）の４営業日前である2020年11月24日（火）までにＸ社株式を購入してください。2020年11月25日（水）以後にＸ社株式を購入した場合、次回の配当を受け取ることはできません」
「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,500円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売買益５万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」
「Ｘ社株式を購入する場合、配当金や売買益等が非課税となる一般ＮＩＳＡを利用することが考えられます。一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる限度額（非課税投資枠）は年間120万円、非課税期間は20年です」

答え

2が適切

補足

1の補足

式の次回の配当を受け取るためには、2020年11月30日（月）の４営業日前である2020年11月24日（火）までにＸ社株式を購入してください。2020年11月25日（水）以後にＸ社株式を購入した場合、次回の配当を受け取ることはできません」

不適切です。

株式の配当を受け取るためには3営業日前である2020年11月26日(木)までに株式の購入をする必要があります。

michi

紛らわしいですが問題文によって、取引日を含む場合と含まない場合があるので注意です。

2の補足

「Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）でＸ社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,500円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売買益５万円に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」

適切です。

michi

ちなみに源泉徴収無しの場合は20.315%の申告分離課税となります。

3の補足

「Ｘ社株式を購入する場合、配当金や売買益等が非課税となる一般ＮＩＳＡを利用することが考えられます。一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる限度額（非課税投資枠）は年間120万円、非課税期間は20年です」

不適切です。

一般NISAの非課税期間は5年間です(ロールオーバーしないことを前提で)

令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

実際には下記のように改正されます。この問題の知識は使えなくなるので注意してください。

2023年までのNISA

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA（20歳未満）
非課税期間	5年間	20年間	5年間 ※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税で保有を継続可能
年間非課税枠	120万円	40万円	80万円
投資可能商品	上場株式･ETF･公募株式投信･REITなど	長期･積立･分散投資に適した一定の投資信託	一般NISAと同じ
買付方法	通常の買付け	積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ	一般NISAと同じ
払出し制限	なし	なし	あり（18歳までは払い出せない） ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。

2023年までのNISA比較表

注意

現行のNISA制度は2023年に終了し、2024年からは新NISAに移行します。

現NISAから新NISAへはロールオーバー（移管）できませんが、現行制度の非課税措置期間は引き続き適用されるため、2024年以降そのまま保有していても、最大5年（一般NISA、ジュニアNISA）および最大20年（つみたてNISA）は課税されません。

2024年以降のNISA

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税期間	無期限	無期限
口座開設期間	恒久化	恒久化
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度枠	1,800万円（成長投資枠と合わせて）	1,200万円（内数） ※例1 つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円＝計1,800万円 ※例2 つみたて投資枠1,000万円+成長投資枠800万円＝計1,800万円
投資可能商品	積立･分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ	上場株式･投資信託等 ※整理、管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外
対象年齢	18歳以上	18歳以上