FP3級【きんざい:個人資産】2021年1月【問15】

本記事の内容

『2021年1月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。

【きんざい】

Q.15

先に下記の資料をご覧ください。(Q13.14.15で使います)

2021年1月実施FP3級実技試験個人相談業務問15の資料

現時点(2021年1月24日)において、Aさんの相続が開始した場合に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)「妻Bさんが自宅の敷地を相続により取得し、当該敷地の全部について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、減額される金額は( ① )となります。なお、自宅の敷地について優先して本特例の適用を受けた場合、貸付事業用宅地等として適用を受けることができる面積は所定の算式により調整しなければなりません」
ⅱ)「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Bさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円とのいずれか( ② )金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
ⅲ)「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ③ )以内です」

1) ① 6,400万円 ② 多い ③ 10カ月
2) ① 1,600万円 ② 少ない ③ 10カ月
3) ① 6,400万円 ② 少ない ③ 4カ月

1が正しい

1の補足

6,400万円が適切です。

 

今回相続する自宅敷地は配偶者が取得しているので、小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例における、特定居住用宅等の評価減に該当します。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例のおもな要件

取得した人 要件
①配偶者 特になし
②同居の親族 申告期限まで所有し、居住し続けている場合
③被相続人と生計を一にしていた親族 相続開始前から申告期限まで所有し、居住し続けている場合

 

資料より自宅敷地が250㎡と分かります。

 

小規模宅地等の評価減の限度面積と減額割合

限度面積 減額割合
特定事業用宅地等 400㎡ 80%
貸付事業用宅地等 200㎡ 50%
特定居住用宅地等 330㎡ 80%

 

よって敷地全てが減額されるので8,000万円×80%=6,400万円が減額されます。

2の補足

多いが適切です。

配偶者の税額軽減により法定相続分か1億6,000万円で多い方の金額が控除として適用されます。

3の補足

10カ月以内が適切です。

相続の手続き

手続きの期限 管轄
限定承認、相続放棄など 3か月以内 家庭裁判所
所得税の申告 4か月以内 被相続人死亡時の所轄税務署
相続税の申告 10か月以内 被相続人死亡時の所轄税務署

以上で解説は終了です。お疲れさまでした。

解説終了

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FP3級試験(実技)個人資産相談業務2021年1月 きんざい主催

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