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- 本記事の内容
- 『2020年9月実施』FP2級実技試験【中小事業主資産相談業務】の過去問の解説です。
【きんざい】
Q.2
先に下記の資料をご覧ください。(Q1.2.3で使います)
Ｍさんは、Ａさんに対して、小規模企業共済制度について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。
「小規模企業共済制度は、中小企業基盤整備機構が運営し、個人事業主が廃業等をした場合に生活の安定や事業の再建を図るために必要となる資金を準備することができる制度です。Ａさんのような個人事業主の場合、下表のとおり、常時使用する従業員数が業種に応じた一定数以下であれば、小規模企業共済制度に加入することができます。また、妻Ｂさんも、所定の要件を満たせば、Ａさんの共同経営者として小規模企業共済制度に加入することができます。
小規模企業共済制度の毎月の掛金は、（ ② ）から７万円までの範囲内で、500円単位で設定することができ、加入後も増額・減額することができます。拠出した掛金は、税法上、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。小規模企業共済制度では、事業資金の貸付を行っており、共済契約者が貸付限度額（掛金納付月数に応じて掛金の７～９割）の範囲内で、上限（ ③ ）まで借り入れることができる一般貸付制度のほか、緊急経営安定貸付や傷病災害時貸付、事業承継貸付などの制度があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特例緊急経営安定貸付も創設されました」
①→イ
②→ニ
③→リ
- 5人以下
| 業種(加入するのは個人事業主、会社等の役員) | 常用従業員数 |
| 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業)、不動産業、農業 | 20人以下 |
| 商業(卸売業、小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽表以外) | 5人以下 |
| 上記に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで加入可能) | 特になし |
| 企業組合の役員、協業組合の役員 | 20人以下 |
| 農事組合法人の役員 | 20人以下 |
| 弁護士法人、税理士法人等の仕業法人の社員 | 5人以下 |
- 1,000円
| 掛金(月々) | 1,000円～70,000円 |
| 控除 | 小規模企業共済等掛金控除(全額) |
| 受け取り方法(一括) | 退職所得 |
| 受け取り方法(分割) | 雑所得(公的年金等) |
- 2,000万円
| 限度額 | |
| 一般貸付制度 | 掛金の範囲内(7～9割)で10万円以上2,000万円以内 |
| 緊急経営安定貸付け | 掛金の範囲内(7～9割)で50万円以上1,000万円以内 |
| 傷病災害時貸付け | 掛金の範囲内(7～9割)で50万円以上1,000万円以内※条件により1,000万円超も可 |
| 福祉対応貸付け | 掛金の範囲内(7～9割)で50万円以上1,000万円以内 |
| 創業転業時･新規事業展開等貸付け | 掛金の範囲内(7～9割)で50万円以上1,000万円以内 |
| 事業承継貸付け | 掛金の範囲内(7～9割)で50万円以上1,000万円以内 |
| 廃業準備貸け | 掛金の範囲内(7～9割)で50万円以上1,000万円以内 |
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