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『2021年1月実施』FP2級試験学科試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】【きんざい】共通
Q.43
借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第２２条の借地権を一般定期借地権といい、同法第２２条から第２４条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
１．普通借地権の当初の存続期間は原則として３０年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を２０年とすることができる。
２．普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地上に建物が存在しなくても、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
３．一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。
４．事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができない。
3が適切
公正証書をアピールしてますが『等』なので、他の書面も含めているのが分かります。
michi
原則として30年(当事者の合意があればそれ以上も可)なので短くはできません。
ただし借主側であれば、『あらかじめ中途解約の特約を契約に入れる』『事情変更の原理の要件を満たす』などで中途解約は可能です。
貸主側からの中途解約は一切認められません。
設問の状況の場合、建物の存在が必要です。
一般定期借地権の建物の用途は制限なし。
よって事業用でも可能です。
定期借地権について
| 一般定期借地権 | 事業用定期借地権 | 建物譲渡特約付借地権 | |
| 建物の利用目的 | 制限なし | 事業用のみ | 制限なし |
| 契約の存続期間 | 50年以上 | 10年以上50年未満 | 30年以上 |
| 契約方法 | 書面 | 公正証書 | 制限なし |
| 借地関係の終了 | 期間の満了 | 期間の満了 | 建物の譲渡 |
| 満了時の返還形態 | 更地で返還 | 更地で返還 | 地主が借地人から買取る |
2021年1月日本FP協会実技試験を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんさい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
