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本記事の内容
『2021年1月実施』FP2級試験学科試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】【きんざい】共通
Q.46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。
２．工業の利便を増進するため定める地域である工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることはできない。
３．敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。
４．防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
4が不適切
設問の内容の場合、緩和措置が受けられるのは建蔽率のみです。
容積率の緩和
容積率が緩和される条件は下記です。
- 特定道路(幅員15m以上の道路)から分岐した道路に接している土地である
- 前面道路(分岐した道路のこと)の幅員が6m以上12m未満で、特定道路までの距離が70m以内である
2021年1月日本FP協会実技試験を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんさい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
