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本記事の内容
『2021年1月実施』FP2級試験学科試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】【きんざい】共通
Q.39
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、その適正な時価の２分の１相当額が会社の受贈益として益金の額に算入される。
２．会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員の給与所得の収入金額に算入される。
３．役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合であっても、通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額に算入されることはない。
４．役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が役員の雑所得の収入金額に算入される。
2が適切
1の補足
役員が会社に対して時価よりも安い金額で譲渡した場合
『適正な時価』－『売却額』の受贈益が発生します。
つまり譲渡は売却額ゼロ円なので、『適正な時価』が答えとなります。
3の補足
設問の場合、通常賃料相当額が給与として扱われます。
4の補足
雑所得ではなく、給与所得です。
2021年1月日本FP協会実技試験を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんさい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
