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本記事の内容
『2021年1月実施』FP2級試験学科試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】【きんざい】共通
Q.58
不動産等に係る資産承継対策や納税資金対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるためには、贈与を受けた年の１月１日において、贈与者が６０歳以上でなければならない。
２．配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が１０年以上でなければならない。
３．相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象となる。
４．延納の許可を受けた相続税額について、所定の要件を満たせば、延納から物納へ変更することができる。
4が適切
1の補足
設問は通常の相続時精算課税制度の要件です。
直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の場合は、贈与者の年齢制限はありません。
2の補足
設問の場合、配偶者との婚姻期間は20年以上が要件です。
また同一の配偶者においては、一生に一度しか利用できません。
3の補足
相続税の対象です。
2021年1月日本FP協会実技試験を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんさい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。
2021年1月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。
