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- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP3級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.48
所得税において、不動産所得、（ ）、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。
- 一時所得
- 雑所得
- 事業所得
3が適切
事業所得が適切です。
- 不動産所得の損失
- 事業所得の損失
- 山林所得の損失
- 譲渡所得の損失
michi
上記の損失と他所得との通算ができるだけで、仮に上記4つに利益が出た場合、他所得の損失と通算できるわけではないです。
| 不動産所得 | 土地の借入金の利子 |
| 別荘等娯楽、保養目的で所有する不動産の貸し出しによる損失 | |
| 譲渡所得 | 土地･建物の譲渡による損失 |
| 株式等の譲渡による損失※ | |
| 生活に不必要な資産の譲渡による損失 |
※上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算可能です。
michi
損益通算対象外として土地の借入金の利子は頻出なので必ず覚えましょう！
