FP3級【学科】2022年1月【問55】

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本記事の内容
『2022年1月実施』FP3級学科試験の過去問の解説です。
【共通】

Q.55

土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、( )という。

  1. 定期借地権方式
  2. 建設協力金方式
  3. 等価交換方式

3が適切

等価交換方式が適切です。

等価交換方式とは

全部譲渡方式

デベロッパーに土地を一旦すべて譲渡し、建物完成後に土地価格に見合う分の建物の区分所有権とその敷地利用権を得る方式です。

  建築前 建築後
土地 地主→デベロッパー デベロッパー→一部地主
建物 デベロッパー デベロッパー→一部地主
michi
michi

土地所有権を先渡ししてしまうので、建物完成までは権利が無くなってしまいます。

また不動産を新たに取得する扱いになってしまうので、不動産取得税や登録免許税がかかってしまいます。

部分譲渡方式

建物完成後、その土地の一部の所有権をデベロッパーに、その建物の一部の区分所有権を地主に譲渡します。

  建築前 建築後
土地 地主 地主→一部デベロッパー
建物 デベロッパー デベロッパー→一部地主
michi
michi

通常は部分譲渡方式が採用されます。ただし土地と建物の価値のすり合わせ等で時間がかかるのがデメリットです。


定期借地権について

  一般定期借地権 事業用定期借地権 建物譲渡特約付借地権
建物の利用目的 制限なし 事業用のみ 制限なし
契約の存続期間 50年以上 10年以上50年未満 30年以上
契約方法 書面 公正証書 制限なし
借地関係の終了 期間の満了 期間の満了 建物の譲渡
満了時の返還形態 更地で返還 更地で返還 地主が借地人から建物を買取る

建設協力金方式とは

貸主(土地オーナー)が借主(テナント企業等)から協力金を借り、建物の建築費用にあてます。

借りたお金は月々のテナント料と相殺していくかたちが一般的です。

  相続税評価
土地 貸家建付地
建物 貸家

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