FP3級の過去問題の解説【実技:個人資産】きんざい2020年1月

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本記事の内容: 『2020年1月実施』FP3級実技試験【個人資産相談業務】の過去問の解説です。
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2級FP技能士michi(みち)です。

Q.1

3択問題です。

先に下記の資料をご覧ください。(Q1.2.3で使います)

Ｍさんは、Ａさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付等について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「1960年７月生まれのＡさんは、原則として、（ ① ）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができますが、Ａさんが（ ① ）歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務し、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が（ ② ）万円（2019年度の支給停止調整開始額）を超えるときは、当該年金額の一部または全部が支給停止となります」
「60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の（ ③ ）％相当額を下回る場合、Ａさんは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、高年齢雇用継続基本給付金との間でも調整が行われます」

答え

3が適切

補足

1の補足

特別支給の老齢厚生年金受給開始年齢

報酬比例部分

男性

女性

michi

全部覚えるのは難しいので例えば1961年4月2日以降はもらえない。というところだけ覚えて2年ずつさかのぼっていくと分かりやすいです。

2の補足

Ａさんが64歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務し、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が（ 28 ）万円（2019年度の支給停止調整開始額）を超えるときは、当該年金額の一部または全部が支給停止となります

3の補足

「60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の（ 75 ）％相当額を下回る場合、Ａさんは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、高年齢雇用継続基本給付金との間でも調整が行われます」

高年齢雇用継続給付の受給資格とは

基本手当を受給していない人で、60歳時点の賃金と比較して60歳以後の賃金が75%未満となっている人が以下の2つの要件をともに満たしていること。