株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。
- 本記事の内容
- 『2019年5月実施』FP3級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.11
個人事業主として物品販売業を営む天野さんの２０１８年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる２０１８年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜資料＞
［天野さんの２０１８年分の所得の金額］
事業所得の金額 ３５０万円
給与所得の金額 ６０万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
譲渡所得の金額 １００万円（上場株式の譲渡によるもの）
- １６０万円
- ４１０万円
- ５１０万円
2が適切
410万円が適切です。
今回のポイントは下記です。
- そもそも総所得金額とは
- 本設問の総所得金額
順に見ていきましょう。
- そもそも総所得金額とは
総所得金額を端的に言うと下記です。
総合課税される所得に
- 損益通算
- 前年から繰り越した純損失の控除
- 前年から繰り越した雑損失の控除
を適用したあとの金額
よって申告分離課税の対象である上場株式等(上場以外の株式も同じ)の譲渡所得は、総所得金額には含まれません。
- 総所得金額→総合課税される所得に損益通算、純損失の繰り越し控除、雑損失の繰り越し控除をした後の所得
- 総所得金額等→合計所得金額から純損失の繰り越し控除、雑損失の繰り越し控除をしたあとの所得
michi
ざっくりいうと下記です。
- 総所得金額→総合課税される所得
- 総所得金額等→総合＋申告分離課税される所得
- 本設問の総所得金額
よって総合課税される本設問の所得は『350万円+60万円＝410万円』となります。
