FP2級【きんざい:個人資産】2021年5月【問15】

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Q.15

先に下記の資料をご覧ください。(Q13.14.15で使います)

Ａさんの相続等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、遺言の作成をお勧めします。法務局において、自筆証書遺言を保管する制度が始まっています。この制度を利用した場合、家庭裁判所の検認の手続は必要ありません」
「遺言により、相続財産の大半を妻Ｂさんおよび長男Ｃさんが相続した場合、長女Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額を６億円とした場合、長女Ｄさんの遺留分の額は１億5,000万円となります」
「長男ＣさんがＸ社本社敷地を相続により取得し、当該敷地について、特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、当該敷地（相続税評価額6,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を1,200万円とすることができます」

答え

①→○

②→×

③→×

解説

①の解説

「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として、遺言の作成をお勧めします。法務局において、自筆証書遺言を保管する制度が始まっています。この制度を利用した場合、家庭裁判所の検認の手続は必要ありません」

適切です。

自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、法務局で保管されることになります。本制度を利用した場合、家庭裁判所の検認は必要なくなります。

遺言とは

②の解説

「遺言により、相続財産の大半を妻Ｂさんおよび長男Ｃさんが相続した場合、長女Ｄさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分を算定するための財産の価額を６億円とした場合、長女Ｄさんの遺留分の額は１億5,000万円となります」

不適切です。

今回の場合遺留分の額は7,500万円となります。

遺留分の計算方法は下記です。

遺留分の計算方法

今回はその他に当たるため長女Dさんの遺留分は法定相続分の2分の1です。

遺留分を算定するための財産の価額が6億円なので、まずは法定相続分を求めます。

よって遺留分はさらに2分の1なので『1億5,000万円×1/2＝7,500万円』となります。

③の解説

「長男ＣさんがＸ社本社敷地を相続により取得し、当該敷地について、特定同族会社事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、当該敷地（相続税評価額6,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を1,200万円とすることができます」

不適切です。

2,800(万円)が適切です。

小規模宅地等の評価減の限度面積と減額割合は下記です。

小規模宅地等の評価減の限度面積と減額割合