株ログは複数の企業と提携しており、当サイトを経由して商品を購入することで、売り上げの一部が還元されることがあります。しかしながら当サイトのランキング等の評価については提携の有無や支払いの有無が影響していることはありません。
- 本記事の内容
- 『2020年9月実施』FP3級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】
Q.4
会社員の湯本さんは、ＦＰの牧村さんに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の特徴や注意点について質問をした。次の牧村さんの回答のうち、最も不適切なものはどれか。
- 「ＮＩＳＡは、上場株式を投資対象とすることができます。」
- 「つみたてＮＩＳＡは、個人向け国債を投資対象とすることができます。」
- 「ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡで売却損が出た場合、一般口座で生じた売却益などと相殺することができないため注意が必要です。」
2が不適切
- ＮＩＳＡは、上場株式を投資対象とすることができます。」
適切です。
NISAおよびジュニアNISAの投資対象は下記です。
- 上場株式
- 株式投資信託
- ETF(上場株式投資信託)
- REIT(不動産投資信託)
- 「つみたてＮＩＳＡは、個人向け国債を投資対象とすることができます。」
不適切です。
つみたてNISAの投資対象は低リスクで安全性が高い公募株式投資信託とETF(上場株式投資信託)のみです。
- 「ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡで売却損が出た場合、一般口座で生じた売却益などと相殺することができないため注意が必要です。」
適切です。
NISAは他口座との損益通算ができません。
| 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
| 対象者 | 国内在住の20歳以上の人 | 国内在住の0歳～19歳 | |
| 対象商品 |
上場株式 株式投資信託 ETF REIT |
低リスクで安定性が高い、公募株式投資信託
ETF |
上場株式 株式投資信託 ETF REIT |
| 金融機関の変更 | 可 | 不可 | |
| 非課税投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 | 年間80万円 |
| 非課税期間 | 最長5年間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
| 非課税枠の繰越 | 不可 | ||
| 払い出し制限 | なし | 原則3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しができない | |
令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
実際には下記のように改正されます。
| 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA（20歳未満） | |
|---|---|---|---|
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 | 5年間 ※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税で保有を継続可能 |
| 年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 投資可能商品 | 上場株式･ETF･公募株式投信･REITなど | 長期･積立･分散投資に適した一定の投資信託 | 一般NISAと同じ |
| 買付方法 | 通常の買付け | 積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ | 一般NISAと同じ |
| 払出し制限 | なし | なし | あり（18歳までは払い出せない） ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。 |
注意
現行のNISA制度は2023年に終了し、2024年からは新NISAに移行します。
現NISAから新NISAへはロールオーバー（移管）できませんが、現行制度の非課税措置期間は引き続き適用されるため、2024年以降そのまま保有していても、最大5年（一般NISA、ジュニアNISA）および最大20年（つみたてNISA）は課税されません。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限 |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 恒久化 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度枠 | 1,800万円（成長投資枠と合わせて） | 1,200万円（内数） ※例1 つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円＝計1,800万円 ※例2 つみたて投資枠1,000万円+成長投資枠800万円＝計1,800万円 |
| 投資可能商品 | 積立･分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ | 上場株式･投資信託等 ※整理、管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 |
※ジュニアNISAは廃止されました。
- ジュニアNISAは終了
- 旧NISA→新NISAのロールオーバーが可能
- 1階部分(年20万円まで)、2階部分(年102万円まで)に非課税投資枠が分かれる
- 1階部分はつみたてNISAと同じ商品、2階部分は一般NISAとほぼ同じ商品(高レバレッジ投資信託等は除外されました)
- 新NISAを新規口座開設する人は、1階部分に投資しなければ2階部分に投資できない(限度枠20万円いっぱいにする必要はありません。例えば1万円のみでも問題ありません)
- 旧NISA口座がある人は2階部分のみの投資が可能
- 1階部分は5年間の非課税期間終了後につみたてNISAへのロールオーバーが可能(ロールオーバー後は2階部分との併用はできないので、2階部分については課税口座に移さなければなりません)
