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- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.6
中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている。
- 常時使用する従業員数が２０人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
- 国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。
- 日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。
1が適切
- 中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている。
適切です。
| 掛金の拠出 | 全額事業主負担 |
| 一般従業員 | 月額5,000円～30,000円の16段階 |
| 短時間労働者 | 月額2,000円～4,000円の3段階 |
- 常時使用する従業員数が２０人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
不適切です。
卸売業は常用従業員数5人以下で加入できます。
| 業種(加入するのは個人事業主、会社等の役員) | 常用従業員数 |
| 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業、娯楽業)、不動産業、農業 | 20人以下 |
| 商業(卸売業、小売業)、サービス業(宿泊業、娯楽表以外) | 5人以下 |
| 上記に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで加入可能) | 特になし |
| 企業組合の役員、協業組合の役員 | 20人以下 |
| 農事組合法人の役員 | 20人以下 |
| 弁護士法人、税理士法人等の仕業法人の社員 | 5人以下 |
- 国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。
不適切です。
国民年金基金の給付は老齢年金、遺族一時金のみです。
| 掛金(月々) | 個人型確定拠出年金と合わせて68,000円まで |
| 控除 | 社会保険料控除(全額) |
| 受け取り方法(老齢年金) | 雑所得(公的年金等) |
| 受け取り方法(遺族一時金) | 非課税 |
| 特記事項① | 付加年金と同時加入はできません。 |
| 特記事項② |
繰り上げ受給→付加年金の金額に相当する部分が減額され支給されます。 繰り下げ受給→国民年金基金には繰り下げ受給はありません。 |
- 日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。
不適切です。
海外に居住している国民年金の任意加入者は、国民年金基金の加入条件を満たしています。
- 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、その家族、自由業、学生などの国民年金第1号被保険者。
- 60歳以上65歳未満の人、および海外に居住していて国民年金に任意加入している人。
