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- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.36
所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額３５０万円受給し、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額２０万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
- 年の中途で死亡した者が、その年分の所得税について確定申告を要する場合、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から３ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。
- １月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日から３ヵ月以内に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
- 青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年３月３１日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
1が適切
- 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額３５０万円受給し、それ以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額２０万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
適切です。
下記の1、2両方に該当する人
- 公的年金等の収入金額が400万円以下、かつそのすべてが源泉徴収の対象である。
- 公的年金等に係わる雑所得以外の所得が20万円以下である。
- 年の中途で死亡した者が、その年分の所得税について確定申告を要する場合、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から３ヵ月以内に、死亡した者に代わって確定申告をしなければならない。
不適切です。
設問の場合相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、死亡した者に代わって確定申告をする必要があります。
| 手続きの期限 | 管轄 | |
| 限定承認、相続放棄など | 3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 所得税の申告 | 4か月以内 | 被相続人死亡時の所轄税務署 |
| 相続税の申告 | 10か月以内 | 被相続人死亡時の所轄税務署 |
- １月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日から３ヵ月以内に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
不適切です。
設問の場合、その業務を開始した日から2か月以内に承認を受ける必要が有ります。
その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
所得税法第144条1項
- 青色申告を取りやめようとする者は、その年の翌年３月３１日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
不適切です。
設問の場合その年の翌年の3月15日までに提出する必要があります。
第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年三月十五日までに、その申告をやめようとする年その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
所得税法第151条1項
