FP2級【日本FP協会実技】2019年9月【問3】

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本記事の内容: 『2019年9月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】

Q.3

下記は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）、ジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）、つみたてＮＩＳＡ（非課税投資累積投資契約に係る少額投資非課税制度）について概要の一部をまとめた表である。下表の空欄（ア）～（エ）に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。

答え

(ア)→20

(イ)→80

(ウ)→20

(エ)→18

補足

(ア)の補足

(NISA)口座を開設する年の１月１日時点で（ア）歳以上の居住者等
(ジュニアNISA)口座を開設する年の１月１日時点で（ア）歳未満、またはその年に生まれた居住者等
(つみたてNISA)口座を開設する年の１月１日時点で（ア）歳以上の居住者等

20歳が適切です。

(イ)の補足

(ジュニアNISA)新規投資額で（イ）万円

80万円が適切です。

(ウ)の補足

(つみたてNISA)最長（ウ）年間。

20年間が適切です。

(エ)の補足

(ジュニアNISA)原則として、３月３１日時点で（エ）歳である年の前年１２月３１日まで払出しができない。

20歳が適切です。

NISAとは

	一般NISA	一般NISA	ジュニアNISA
対象者	国内在住の20歳以上の人	国内在住の20歳以上の人	国内在住の0歳～19歳
対象商品	上場株式株式投資信託 ETF REIT	低リスクで安定性が高い、公募株式投資信託 ETF	上場株式株式投資信託 ETF REIT
金融機関の変更	可		不可
非課税投資枠	年間120万円	年間40万円	年間80万円
非課税期間	最長5年間	最長20年間	最長5年間
非課税枠の繰り越し	不可
払い出し制限	なし		原則３月３１日時点で18歳である年の前年１２月３１日まで払出しができない

令和５年度税制改正の大綱等において、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。

実際には下記のように改正されます。この問題の知識は使えなくなるので注意してください。

2023年までのNISA

	一般NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA（20歳未満）
非課税期間	5年間	20年間	5年間 ※ただし、2023年末以降に非課税期間が終了するものについては、20歳まで非課税で保有を継続可能
年間非課税枠	120万円	40万円	80万円
投資可能商品	上場株式･ETF･公募株式投信･REITなど	長期･積立･分散投資に適した一定の投資信託	一般NISAと同じ
買付方法	通常の買付け	積立投資（累積投資契約に基づく買付け）のみ	一般NISAと同じ
払出し制限	なし	なし	あり（18歳までは払い出せない） ※災害等やむを得ない場合には、非課税での払出し可能。

2023年までのNISA比較表

注意

現行のNISA制度は2023年に終了し、2024年からは新NISAに移行します。

現NISAから新NISAへはロールオーバー（移管）できませんが、現行制度の非課税措置期間は引き続き適用されるため、2024年以降そのまま保有していても、最大5年（一般NISA、ジュニアNISA）および最大20年（つみたてNISA）は課税されません。

2024年以降のNISA

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税期間	無期限	無期限
口座開設期間	恒久化	恒久化
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度枠	1,800万円（成長投資枠と合わせて）	1,200万円（内数） ※例1 つみたて投資枠600万円+成長投資枠1,200万円＝計1,800万円 ※例2 つみたて投資枠1,000万円+成長投資枠800万円＝計1,800万円
投資可能商品	積立･分散投資に適した一定の投資信託 ※現行のつみたてNISAと同じ	上場株式･投資信託等 ※整理、管理銘柄、信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除外
対象年齢	18歳以上	18歳以上