FP2級【日本FP協会実技】2021年1月【問36】

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本記事の内容

『2021年1月実施』FP2級実技試験の過去問の解説です。

【日本FP協会】

Q.36

先に下記の資料をご覧ください。(Q35.36.37.38.39.40で使います)

2021年1月実施日本FP協会FP2級実技試験第35問の資料

正之さんは、勤務先の早期退職優遇制度を利用して2021年1月末に退職することを検討している。正之さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、正之さんの退職一時金に係る所得税額を計算しなさい。なお、正之さんは、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出し、勤務先の
役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこととし、所得控除および復興特別所得税については考慮しないこととする。

2021年1月実施日本FP協会FP2級実技試験第36問の資料

985,500円

本設問のポイントは2つです。

  1. 退職所得控除の求め方
  2. 課税される退職所得

順に見ていきましょう。

退職所得控除の求め方

設問から32年9カ月勤務していることが分かります。

20年以上の場合の控除は

70万円×(33年-20年)+800万円=1,710万円です。

月はすべて切り上げです。32年1か月だとしても33年で扱われます。

michi

課税される退職所得

前述から実際に課税される退職所得は

(3,120万円-1,710万円)×1/2=705万円と分かります。

1/2を忘れずに!

michi

後は速算表から

705万円×23%-63.6万円=98.55万円(985,500円)が所得税額となります。

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2021年1月学科試験を解きたい。

2021年1月きんざい実技試験:個人資産相談業務を解きたい。

2021年1月きんざい実技試験:中小事業主資産相談業務を解きたい。

2021年1月きんざい実技試験:生保顧客資産相談業務を解きたい。

2021年1月きんざい実技試験:損保顧客資産相談業務を解きたい。