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本記事の内容
『2019年9月実施』FP3級試験学科試験の過去問の解説です。
【日本FP協会】【きんざい】共通
Q.60
相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
1) ① 330㎡ ② 50％
2) ① 330㎡ ② 80％
3) ① 400㎡ ② 80％
3が正しい
| 区分 | 限度面積 | 減額割合 |
| 特定居住用宅地等 | 330㎡ | 80% |
| 特定事業用宅地等 | 400㎡ | 80% |
| 貸付事業用宅地等 | 200㎡ | 50% |
本設問の出題率は高いです。
michi
注意点
例えば特定住居用宅地等であれば80%の評価額になるのではなく、80%減額されるので残り20%の評価額になるということ。
実技試験で計算問題が出るので注意しましょう。
本記事は以上で終わりです。
お疲れさまでした。
