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- 本記事の内容
- 『2022年1月実施』FP2級学科試験の過去問の解説です。
【共通】
Q.11
少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 少額短期保険業者と締結した保険契約は保険法の適用対象となるが、少額短期保険業者は保険業法の適用対象とならない。
- 少額短期保険業者が同一の被保険者から引き受けることができる保険金額の合計額は、原則として、１,５００万円が上限となる。
- 少額短期保険業者と締結する保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。
- 保険契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、保険金受取人を相続人とする少額短期保険において、相続人が受け取った死亡保険金は、相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定の適用対象となる。
4が適切
- 少額短期保険業者と締結した保険契約は保険法の適用対象となるが、少額短期保険業者は保険業法の適用対象とならない。
不適切です。
2006年4月1日施行の改正保険業法の施行により、少額短期保険業制度が導入された結果、保険業法の適用対象になりました。
- 少額短期保険業者が同一の被保険者から引き受けることができる保険金額の合計額は、原則として、１,５００万円が上限となる。
不適切です。
原則1,000万円が上限です。
- 少額短期保険業者と締結する保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象となる。
不適切です。
生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構による保護の対象外です。
- 保険契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人、保険金受取人を相続人とする少額短期保険において、相続人が受け取った死亡保険金は、相続税法における死亡保険金の非課税金額の規定の適用対象となる。
適切です。
| 保険金額 | 1,000万円以下(内容によって違う) |
| 保険期間 | 1年(第2分野は2年)以内 |
| 契約者保護 | 対象外 |
